政治

岸田首相は今月末から11月12日まで英グラスゴーで開かれる国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）に参加する。米大統領補佐官は26日、ホワイトハウスで開いた記者会見で、COP26の開催期間中に日米首脳会談の

宮城県の仙台市議会で12日、中国政府が自国内の人権侵害について説明責任を果たすよう要求することを政府に求める意見書が全会一致で可決した。少数民族等に対する拷問や文化破壊行為などが報告されていることを挙げ、深刻な懸念を示し

日、米、オーストラリア、カナダの台湾担当事務所（大使館相当）と台湾外交部は27日、女性の公共参加をテーマにした「グローバル協力訓練枠組み（GCTF）」のバーチャルセミナーを開催した。カナダが同枠組みに共催として参加するの

中国が最近、環太平洋パートナーシップ協定（CPTPP）への参加申請を公式表明したことを受けて、茂木敏充外相は、米国がこの協定に加わりインド太平洋地域の安定を支援するよう呼びかけた。

オウム真理教の後継団体「アレフ」について、公安調査庁は25日、団体規制法の観察処分で定められた報告義務を果たしていないとして、同法に基づく再発防止処分を公安審査委員会に申請したと発表した。申請が認められれば土地・建物の使

［東京　22日　ロイター］ - 政府は22日、国のエネルギー政策の方針を示す「第6次エネルギー基本計画」を閣議決定した。30年度の再生可能エネルギーの割合を36―38％（従来計画22―24％）に大きく引き上げ、再エネの主力電源化を進める。再エネや原子力など温室効果ガスを排出しない脱炭素電源の比率を59％にする一方で、石炭など化石燃料の比率は41％とした。 再エネについては「主力電源化を徹底し、

20日、米上院外交委員会では駐日大使、米国大使、シンガポール大使らの公聴会が開かれ、各大使は所信を表明した。次期駐日大使に指名されているラーム・エマニュエル元大統領首席補佐官は、中国共産党による長期的な脅威について述べた

中国共産党による人権弾圧の犠牲者を弔う集会に乱入した中国人の男らが20日、威力営業妨害の容疑で警視庁公安部によって書類送検された。中国共産党が海外で行う浸透工作の影響が浮き彫りになった。作家の三浦健太郎さんは取材に対し、

19日午前、北朝鮮から弾道ミサイルのようなものが発射されたことを受けて、岸田総理大臣は訪問先の福島市で、発射されたのは2発だと明らかにした。

日本と台湾の専門家はこのほど、日本語メディアが中国官製メディアの報道を引用しプロパガンダを発信している現状について、中国共産党が「目立たないよう静か」に浸透工作を行っていると指摘した。民主主義国にいる読者が無意識に影響さ

英政府は、英ジョンソン首相と岸田首相が13日電話会談したと発表した。英政府発表によると、日英首脳は安全保障、防衛、貿易に関する日英間の連携の深化について意見を交わした。岸田首相とジョンソン首相は同時期に外相を務めており、

台湾問題では、中国共産党が「一つの中国」原則を主張している。私の理解では、中国のそのような主張に対して、米国は「中国がそのような主張をしていることは理解している。だけど米国の立場は違う」というスタンスだ。

政府は、東南アジア諸国に合計490万回分の新型コロナワクチンを追加供与することを決定した。これに加え、国際的な協力枠組みを通じて発展途上国等に合計500万回分のワクチンを供与することも調整している。

［東京　15日　ロイター］ - 東京都の小池百合子知事は15日の定例会見で、衆院選への対応について「私自身、出馬することはありません」と述べた。衆院選のテーマに関しては、新型コロナ対策や経済政策のほか、厳しさを増す安全保障問題を巡る論戦に期待感を示した。

［東京　14日　ロイター］ - 小林鷹之経済安保担当相は14日、報道各社とのグループインタビューで、中国のデジタル人民元を念頭に、民主主義陣営のデジタル通貨のルール形成で日本は役割を果たすべきと強調した。半導体受託生産で世界最大手の台湾積体電路製造（TSMC）が日本に工場を建設する意向を表明したことについては、日本の半導体産業に欠如したロジック半導体の製造拠点だとして歓迎の意向を示した。 ＜

［東京　１４日　ロイター］ - 重複記事を削除します。

第二次世界大戦中、ナチス・ドイツの迫害から逃れたユダヤ人にビザを発行し、約6000人の命を救ったとされる日本の外交官・杉原千畝の功績を記念して、エルサレム市は同氏の名前を冠した新しい広場を開設した。11日には記念式典が開

本日午後1時すぎ、岸田文雄総理大臣は衆議院を解散した。それに伴う衆議院選挙は19日に公示がなされ、31日に投開票が行われる。

松野官房長官の発言は岸田総理のスタンスを示すものと考えることができると思う。総裁選で岸田氏は台湾海峡にも言及していたが、口で言うことと実際に行動することは異なる。総裁選の時はあくまで一候補者だったが、今は自民党の総裁であ

先日、中国共産党軍の作戦機が台湾の防空識別圏（ADIZ）に侵入した。これは明らかに事態をエスカレートさせるものだ。中国共産党は尖閣に対しても同じような策略を取ってきた。私はこの策略を「3K政策」と呼んでいる。

情勢が混迷するアフガニスタンから出国した日本大使館やJICAの現地職員等140人が明日、日本に到着する。茂木敏充外務大臣が12日の記者会見で明らかにした。今日まで300人を超える日本関係のアフガニスタン人が出国しており、

財務省次官が、月刊誌に新型コロナウイルスの経済対策をめぐる政策論争を「ばらまき合戦」と揶揄したことについて、木原誠二副官房長官は12日の記者会見で、「色々な議論はあるが、一旦方向が決まれば協力し、従っていただく」と結束を

日本政治に精通する専門家は、自民党の「ハト派（リベラル派）」とされてきた岸田首相は、アジア太平洋地域のパワーバランスの均衡において、日本が重要な役割を果たすことに取り組むとの見方を示した。

10日、萩生田光一経済産業相は、就任後初めて福島県を訪問し、内堀雅雄知事と会談した。萩生田経産相は「福島第一原子力発電所の廃炉対策と福島の復興は、経済産業省の最重要課題である」と述べた。

国際通貨基金（IMF）の報告書によると、犯罪組織により毎年2500万人に上るインド太平洋地域住民が強制労働に追いやられている。被害者は売春、ポルノ、家事労働、さらにはサイバー犯罪に強制的に従事させられる。

岸田首相は9日、中国の習近平国家主席とインドのナランデラ・モディ首相と8日にそれぞれ電話会談を行ったと発表した。首相は、習近平氏とは尖閣諸島をめぐる問題や、香港と新疆ウイグルなどの問題を提起したことを明らかにした。また、

東京第5検察審査会は6日、安倍晋三元首相の後援会が「桜を見る会（※1）」の前夜に開催した懇親会の領収証の取り扱いについて、安倍氏を不起訴としていた東京地検特捜部の処分は「不起訴相当」であると議決した。

岸田内閣は4日、初閣議で決定した基本方針を発表した。要旨は次の通り。

総務省は、省幹部と放送関連会社・東北新社グループとの会食等により不正取引の疑念が生じたことについて、第三者委員会を設立して検証を行なった。9月30日に発表された最終結果によると、同社は省幹部との接触で人脈作りを図っていた

自民党の岸田文雄総裁は4日午後、衆議院で第100代首相に指名された。参院の首相指名選挙を経て、夜にも新内閣を発足する。