NHKが最近実施した世論調査で、「特に支持している政党はない」と回答した人の割合が37.8%に達し、最大の勢力となっていることが報じられた。
2025/01/15
自民党の森山裕幹事長と公明党の西田実仁幹事長を含む訪中団は、14日午前、中国の北京で中国共産党の中央対外連絡部長・劉建超とともに「日中与党交流協議会」を開催した。
中国軍東部戦区の代表団が6年ぶりに訪日し、防衛省や自衛隊幹部と会談。日中間の信頼醸成を目指す試みだが、こうした交流強化が米中対立の激化や日本国内での不安を招くリスクも指摘されている。
日米比三国の首脳が示した強い結束。中共の脅威と海域緊張への対応、そして自由で開かれた未来を目指す協力の行方とは？
自民党の森山裕幹事長と公明党の西田実仁幹事長を含む12人の議員団が、13日から15日まで北京を訪れ、中国共産党の対外連絡部の幹部らと会談する予定である。
ラーム・エマニュエル在日米国大使も間もなく離任する。彼は、米国、日本、韓国などインド太平洋地域の同盟国との協力の重要性を強調し、中共をロシア、北朝鮮、イランの「独裁者の枢軸」の一部として厳しく批判した。
東京都は、カスタマー・ハラスメント（通称：カスハラ）対策に取り組む中小企業に対して、約30万円の奨励金を支給する方向で調整を進めている。
日米豪印4カ国の外相会合が、トランプ次期アメリカ大統領の就任式直後に開催される見込みだ。「クアッド」と呼ばれるこの4カ国の枠組みは、「自由で開かれたインド太平洋」の実現を目指している。この概念は、中国共産党の影響力拡大を念頭に置いたものだ。
トランプ次期大統領側から今月20日に行われる就任式に岩屋外務大臣を招待したいという意向が伝えられ、米大統領就任式に岩屋外相が派遣される。同外相は昨年末、中共に歩み寄る姿勢を見せており、トランプ政権の厳しい対中姿勢が予想される中、岩屋外相の今後の動向が注目される。
2025/01/11
9日、自民党の森山幹事長と公明党の西田幹事長は石破首相と会談し、13日から15日の日程で中国を訪問し「与党交流協議会」に参加することを報告
石破茂首相は9日から4日間、マレーシアとインドネシアを訪問。首相就任以来、国際会議以外での初めての外国訪問となる。
京都市は宿泊税の上限額を1泊1000円から1万円に引き上げる方針を発表。2026年3月からの適用を目指し、市民生活と観光振興の両立を図る。
7日、東京都内のホテルでワーキングランチを行った日米両外相は、強固になった日米関係をさらに維持・強化するため、緊密に連携していくことで合意した。
2025/01/07
岩屋外務大臣とブリンケン米国務長官が6日に会談を行う。両国の外交トップによる戦略的対話は、今後の日米関係の方向性を占う上で重要な意味を持つ。
2015年に上海に出張した日本人女性が突然、当局に逮捕され、2019年にスパイ罪で6年の実刑判決を受けた事は、日本政府内に協力者がいる可能性を浮き彫りにした。中共に善意を示せば平和になるという考えは非常に単純すぎるだろう
2025/01/02
石破茂首相は2025年1月1日付で年頭所感を発表し、日本が直面する課題に対する政府の取り組みと新年への決意を表明した。
中共当局が2019年2月、日本女性に懲役6年の刑を求刑したのは、彼女の日本国内での行動をスパイ活動と見なしたためだった。ジャーナリストの矢板明夫氏は荒唐無稽だと厳しく批判し、日本政府内部に中国側の協力者がいる可能性を指摘している。
日米両政府は、米国の核を含む戦力による日本防衛に関する「拡大抑止」についての初めてのガイドライン（指針）を作成した。今後の日米間の安全保障協力の深化に重要な役割を果たすものと考えられる。
「人道外交議員連盟（会長：武見前厚労相）」が、石破首相にUNRWA（国連パレスチナ難民救済事業機関）への支援継続とガザ地区の負傷者受け入れ体制の整備を要請した。一方イスラエルは来年1月にUNRWA活動禁止法を施行する。
中国が日本のEEZ内にブイを設置している問題で、中国は日本の即時撤去要求には応じない姿勢を示した。一方、王毅外相は来年の早い時期に訪日し、閣僚級の「日中ハイレベル経済対話」を開催する。
岩屋毅外相は訪中中、中国軍の軍事活動活発化に「深刻な懸念」を表明。東シナ海情勢や沖縄近海の海上ブイ撤去を求め、邦人拘束問題の解決も強く要請した。
2024/12/26
高額な医療を受ける際の自己負担が増加する、「高額療養費制度」の見直しが決まった。国民生活への影響は？
外務省は、中国人に対する短期滞在ビザの発給要件を緩和すると発表した。
2024/12/25
日本政府は、中国の海洋進出に対処する為、来年度予算案で政府安全保障能力強化支援（OSA: Official Security Assistance）に80億円計上の方針。
6年連続で過去最高を更新する見通しとなった日本の税収。国民の税負担が重くなることで、今後さらに税金に対する国民の関心が高まる可能性がある。
政治改革関連3法が12月24日、参議院本会議で可決・成立。自民党から提出された外国人によるパーティー券の購入禁止や収支報告書のデータベース化と検索機能を向上させる制度が盛り込まれ、賛成多数で成立した。共産党とれいわ新選組は賛成しなかった。
石破茂首相は20日、第１回防災立国推進閣僚会議を開催し、冒頭の挨拶で防災・減災、国土強靱（きょうじん）化の取組を進めていくことが重要であると発言。また、防災庁の設置についても言及した。
昭恵さんが訪米し、トランプ夫妻との会談を実現。各界から感謝の声が寄せられる中、トランプ氏は石破首相との会談を打診しました。
LGBT理解増進法の施行により、女性専用スペースの利用に混乱が生じる懸念がある中、自民・女性を守る議連が19日、公衆浴場などで「身体的な特徴」により男女を区別し、脱衣所などを分けるよう求める議員立法をまとめた。
自民、公明両党は18日、所得税の非課税枠「年収103万円の壁」について、123万円に引き上げて2025年度の税制改正大綱に明記する方向で最終調整に入った。3党の幹事長間の合意に背く形となったことに対し、国民民主の玉木代表「残念というか驚き」と批判した。
