先進7か国（G7）外相会合が4日、ベルギーのブリュッセルで開催される。ウクライナ情勢について認識をすり合わせ、今後の対応について意見交換する。林芳正外相はオンラインで参加する。外務省が発表した。
［東京 4日 ロイター］ - 萩生田光一経産相は4日の閣議後会見で、国際エネルギー機関（IEA）加盟各国による石油備蓄の協調放出において、日本は750万バレルを民間備蓄から放出することを明らかにした。IEAによる協調放出は2011年のリビア政情不安時以来のこととなる。 国際エネルギー機関（IEA）加盟各国は、備蓄石油6000万バレルを協調放出することで合意している。 極東ロシアの石油・天然ガス
日米豪印の4カ国による戦略枠組み「クアッド」の首脳会談が日本時間3日夜、テレビ会議の形式で1時間ほど行われた。ロシアのウクライナ侵攻を踏まえ、力による一方的な現状変更をインド太平洋地域で許してはならないことで一致した。東
政府は3日、ロシアによるウクライナ侵攻に協力しているとして、ベラルーシのルカシェンコ大統領や国防相ら7人に経済制裁を行うことを閣議了解した。ベラルーシ共和国国家軍需産業委員会とミンスク装輪牽引車工場の2団体も制裁対象。
［東京 2日 ロイター］ - 松野博一官房長官は2日午後の会見で、極東ロシアの石油・天然ガス開発事業「サハリン1」への日本政府としての対応方針について、エネルギー安定供給に支障を来さない前提で主要7カ国（G7）と歩調を合わせて判断していくと述べた。 サハリン1を巡っては、米石油大手・エクソンモービルが1日、同事業から撤退するため操業停止に向けた作業を開始したと発表。「ウクライナ領土の一体性を侵害し
参議院本会議で2日、ロシアによるウクライナ侵略を非難する決議が採択された。1日には衆議院でも同様の内容で採択されている。参院の決議は、核使用を前提としたプーチン露大統領の発言は「言語道断」であり、「唯一の被爆国として非難
ジュネーブで1日に開かれた国連人権理事会で、ラブロフ露外相の演説時に日本の外交官を含む大半の各国代表者が一斉に離席した。
［東京 2日 ロイター］ - 岸田文雄首相は2日の参院予算委員会で、ロシアによるウクライナ侵略に対するベラルーシの明白な関与を考慮し、ルカシェンコ大統領をはじめとする個人・団体への制裁措置、輸出管理措置などを「週内にも実行したいと考えている」と語った。 佐藤啓委員（自民）への答弁。
トヨタ自動車の仕入れ先である小島プレス工業（愛知県豊田市）がサイバー攻撃を受けたことについて、松野官房長官は1日の会見で経済産業省など関係省庁で情報収集を行っていると述べた。ウクライナ情勢などからサイバー攻撃のリスクが高
岸田文雄首相は1日未明、G7やNATOの首脳との電話会談に参加し、ロシアの侵略を強く非難するとともに厳しい制裁を課していくことで一致した。先立って行われたウクライナ大統領との電話会談では、同国に対する確固たる支持と1億ド
北朝鮮の一連のミサイル発射実験で幕を開けた2月中旬、アントニー・ブリンケン米国務長官がハワイで日本の外相と韓国の外交部長官と対面会談を実施し、核武装した北朝鮮によりもたらされる脅威について協議した。
［東京 28日 ロイター］ - 岸田文雄首相は28日の参院予算委員会で、塩野義製薬が承認申請した国産初の新型コロナウイルスの飲み薬（経口治療薬）について、安全性などが確認されれば速やかに承認し、必要量を供給したいと述べた。 杉久武委員（公明）への答弁。 岸田首相は「国産の経口治療薬として初めて2月25日に条件付き承認の申請がされており、医薬品医療機器総合機構および厚生労働省審議会で評価している。
日米欧の経済制裁に対しプーチン大統領が核抑止力での対抗を試みるなか、28日の参院予算委員会では「核」に関する議論が行われた。岸田文雄首相は「唯一の戦争被爆国」として「厳しく問題点を指摘」すると述べた。いっぽう、「核共有」
［東京 28日 ロイター］ - 松野博一官房長官は28日午前の会見で、ロシアによるウクライナ侵攻を受けて、国際社会はロシアとの関係をこれまで通りにすることはできないと考えていると指摘、日本としても対ロ制裁を強化していく姿勢を強調した。在日ウクライナ・ロシア人から難民申請がある場合、現地情勢などを踏まえて判断するとした。 松野氏はロシアのウクライナ侵略について「国際秩序の根幹を揺るがす行為で断じて
［東京 28日 ロイター］ - 岸田文雄首相は28日の参院予算委員会で、ロシアの一部銀行を国際的な銀行決済システム、SWIFT（国際銀行間通信協会）から排除することに関連し、国民生活や日本経済を守るため、対応すべきことは迅速に対応していかなければならないと述べた。 佐藤正久委員（自由民主党・国民の声）の質問に答えた。岸田首相は「エネルギー価格をはじめ、日本経済のさまざまな分野に影響が出ることが
［東京 27日 ロイター］ - 林芳正外相は27日のNHKの番組で、米欧が国際銀行間の送金・決済システムのSWIFT（国際銀行間通信協会）からのロシア排除で合意したことについて日本の対応を問われ、「金融市場などを注視しながら対応しなければならない」と述べた。 日本によるさらなる制裁について問われ、林外相は25日に発表した措置を「速やかに実施していくということが大事だ」と述べた。その上で、主要7か国
［東京 27日 ロイター］ - 岸信夫防衛相は27日午前、北朝鮮が発射した飛翔体は弾道ミサイル少なくとも1発で、西岸付近から東方向へ約300キロ飛行して日本の排他的経済水域（EEZ）外に落下したと明らかにした。最高高度は約600キロだったと分析している。 防衛省内で記者団の取材に応じた。船舶や航空機への被害は確認されていないという。
ウクライナに対するロシア軍の攻撃が続くなか、岸田文雄首相は国家安全保障会議（NSC）の4大臣会合を開いた。ロシアを強く非難するとともに、関係省庁に対し情報把握と在留邦人の安全確保に努めるよう指示した。
21日に中国・北京市内で公務中の日本大使館員が当局によって一時的に拘束された事案について、垂秀夫（たるみ・ひでお）駐中国大使は22日夜に中国外交部を訪ね、呉江浩外務次官補に対して厳重な抗議を行い、謝罪と再発防止を強く求め
［東京 23日 ロイター］ - 岸田文雄首相は23日午前、ロシアがウクライナ東部の親ロ派支配地域の独立を承認したことを受け、同地域関係者の資産を凍結するなど3つの制裁措置を発表した。事態が悪化する場合は主要7カ国（G7）などと連携し、更なる措置を速やかに取る考えを示した。首相公邸前で記者団に語った。 ロシアが独立を承認した「2つの共和国」関係者の査証発給を停止するとともに資産を凍結、2地域との
岸信夫防衛相は衆院予算委員会で21日、ニセ情報の流布を含む宣伝工作など伝統的な安全保障の枠組みから外れた動きが国際社会で見られるなか、自衛隊のみならず政府が一体となって対応する必要との認識を示した。維新の会・青柳仁士衆院
ロシアのプーチン大統領が21日、ウクライナ東部の親ロシア派2地域の独立を承認すると表明したことを受けて、政府はウクライナの主権および領土一体性を侵害し国際法に違反するものであり、決して認められるものではないとして非難を表
［東京 22日 ロイター］ - 衆議院本会議は22日、2022年度予算案を与党などの賛成多数で可決した。法案は参議院に送付される。憲法の衆議院優越規定により、22年度予算は年度内に成立することとなった。
［東京 22日 ロイター］ - 在ウクライナ日本大使館は22日、ロシアがウクライナ東部の親ロ派支配地域の独立を承認したことを受け、改めて日本人に退避を呼びかけた。「ロシアの一方的な決定により、さらに戦闘が激化するとともに、戦闘地域が拡大する可能性を排除できない」としている。 大使館は規模を縮小し、首都キエフと西部のリヴィウで日本人の退避支援などを中心に領事業務を継続している。
中国・江蘇省で女性が首を鎖でつながれて監禁されていた問題について、松野官房長官は21日の記者会見で、「報道については承知している」と述べた。
陸上自衛隊は対テロ能力を向上させるため、2月下旬から3月上旬にかけてインド陸軍と実動訓練「ダルマ・ガーディアン21」を実施する。屋内での実弾射撃訓練や市街地戦闘訓練などはいずれも初となる。岸信夫防衛相はインド軍との共同訓
安倍晋三元首相はウクライナ情勢に関して、国連安保理で拒否権を持つ常任理事国が当事国である場合には、国連は機能を発揮できないと指摘した。拡張を続ける中国を念頭に、防衛力向上と日米同盟の強化を訴えた。17日、安倍氏自身の派閥
岸田文雄首相は18日の衆議院予算委員会で、ウクライナ侵攻が発生した場合の対処について、2014年のクリミア併合時と比して国際情勢が大きく変化していることを挙げ、国益を念頭に置きつつ国際社会との連携を意識して適切に判断する
［東京 18日 ロイター］ - 岸田文雄首相は18日午後の衆院予算委員会集中審議で、ガソリン高騰への対応策について、あらゆる選択肢を排除しないと強調した。 ガソリン価格の高騰時に揮発油税を軽減するトリガー条項の発動に関して、玉木雄一郎委員（国民）が質問した。 岸田首相はエネルギー価格高騰に対して「国民生活・日本経済を守るため、実効ある激変緩和措置が必要と認識している」とし、「今後のエネルギー市場の
岸信夫防衛相は17日午後、オーストラリアのダットン国防相と電話会談を行い、トンガ援助活動の際に豪州から得た支援に対する感謝の意を示した。円滑化協定の締結を経て日豪で防衛協力を深めるとともに、太平洋の島嶼国との協力関係を強
