こちらのコーナーでは、中国共産党の圧力に屈することなく声を上げ、日本の歩むべき道を示した国会議員・地方議員へのインタビューをピックアップしてお伝えいたします。

＜独占インタビュー＞鈴木正人埼玉県議「中国の人権侵害、五輪憲章に反する」

中国人権問題に関心を寄せる鈴木正人・埼玉県議会議員は3月4日、議会定例会で、ウイグル族に対する中国共産党の人権侵害について一般質問を行った。鈴木議員は、在日ウイグル人が今なお中国共産党当局から監視されスパイ行為を強要されていることを指摘し、県としての取り組み姿勢を問うた。地方議会の議員として人権問題に取り組む信念とは何か。続きはこちら。

＜独占インタビュー＞松原仁議員　菅総理訪米までに人権決議案の成立を

4月、菅首相（当時）の訪米を間近に控えるなか、国会では人権外交を推進しようとする動きが党派を超えて広がっていた。超党派の11議員からなる日本版マグニツキー法成立を目指す「人権外交を超党派で考える議員連盟」副会長を務める立憲民主党・松原仁衆議院議員は、どのようなきっかけで人権問題に関心を持ち、どのような政策を提案したのか。続きはこちら。

笠浩史衆議院議員：香港大紀元に対する襲撃は「許されない行為」

4月12日、香港大紀元の印刷工場にハンマーを持った男らが侵入した。印刷機械が破壊され、発行に支障をきたした。笠浩史衆議院議員は大紀元の取材に対し、印刷工場に対する襲撃は「許されない行為」であり、「言論と自由に対する挑戦」であると述べた。続きはこちら。

〈独占インタビュー〉山田宏参議院議員「世界がスクラムを組んで中国人権侵害に対応するべき」

香港が中国共産党によって自由を奪われ、ウイグル人ら少数民族や信仰を持つ者への弾圧が続くなか、欧米諸国は次々と制裁措置を打ち出している。このような背景のもと、日本の人権外交は、旧来の支援型から制裁などの行動型への転換が求められている。山田宏参議院議員は、中国共産党の対日批判やプロパガンダにひるむことなく、日本も制裁法を実施していく必要性があると述べた。続きはこちら。

〈独占インタビュー〉法輪功弾圧から臓器強制摘出　「中国共産党は世界の脅威」

中国共産党の実権を握る江沢民（当時・国家主席）は1999年7月、法輪功学習者に対する弾圧を命じた。拷問、虐待、臓器収奪ー。法輪功学習者に対する残虐な迫害はいまだなお続いている。いっぽう、日本では人権を重視した政策に舵を切るべく、超党派の議員連盟を中心として制裁措置を伴う人権法案や外交政策を推進する機運が高まっている。大紀元は、国会で初めて中国臓器収奪問題を取り上げた山田宏参議院議員に単独インタビューした。続きはこちら。

【独占インタビュー】経済か人権か、日本は選択を迫られている　長尾敬衆議院議員

「日本はいま、経済か人権かの選択を迫られている」。大紀元の取材に対し、長尾敬衆議院議員（当時）は日本の切実な現状を述べた。長尾議員はかつてビジネスマンとして中国に返還された直後の香港に赴いたことがある。巷にあふれかえる共産党のプロパガンダを目の当たりにし、驚きを隠せなかったという。独裁的なイデオロギーと残酷な統治手法を国外へと輸出し続ける中国共産党政権に対し、日本はどう対処すべきなのか。続きはこちら。

【独占インタビュー】鈴木正人・埼玉県議会議員　中国大使館からの威圧的な電話に「屈することはない」

対中人権問題意見書が採択された埼玉県議会にかかってきた一本の電話。中国大使館の政務担当参事官と名乗る人物は、「意見書を作成した人物はだれか」「何名の議員が賛同したのか」などと質問した挙句、意見書は「核心的利益に関わる内政干渉」であると主張した。これに対し鈴木正人・埼玉県議会議員は「地方議会に圧力をかけてくる中国共産党政権のやり方こそ内政干渉ではないか」と一蹴した。議会内部の様々な意見をまとめ、紆余曲折を経て圧倒的な賛成多数で採択に持ち込んだ経緯とは。続きはこちら。

【独占取材】日華議員懇談会・古屋圭司会長　日本と台湾の絆は一日にしてならず、米国と力合わせて台湾守る

中国共産党が軍備を増強し「赤い革命」を海外へと輸出しようと画策するなか、民主政の日本と台湾の関係が再び重要度を増している。中共ウイルス（新型コロナウイルス）の世界的な感染拡大以降、中国共産党は台湾向けのワクチン供給を妨害し、パイナップルの輸入禁止を行うなどして打撃を与えようとした。しかし、それらの「謀略」は日本と台湾の距離を縮め、互いの信頼関係を築く機会を提供する結果となった。日本と台湾は苦境のなか、どのように強固な絆を構築したのか。そして、膨張を続ける中国共産党にどのように対応していくべきなのか。大紀元は日華議員懇談会の古屋圭司会長に考えを伺った。続きはこちら。

【独占インタビュー（1/2）】高市早苗氏　国民の生命と財産を守り抜く

拡張主義を固守する中国共産党と欧米諸国の関係が日増しに悪化し、日本を取り巻く安全保障環境の緊張度が高まるなか、国内では新型コロナウイルス感染症の影響がいまだ続いており、中国共産党の浸透工作も随所に影響を及ぼしている。このような状況下で、高市早苗前総務相は自民党総裁選への立候補に意欲を示している。

が間近に控えている。菅義偉首相は3日、出馬しないことを明らかにした。日本の舵取りを決める今回の選挙にさらなる注目が集まる。

迫りくる脅威にどのように対処し、日本の伝統をどのように次の世代へと伝えていくのか。大紀元は総裁選に名乗りを上げるにその考えを伺った。続きはこちら。

【独占インタビュー（2/2）】高市早苗氏　大胆にお金を使い成長投資　世界に示す日本の底力

9月初旬、高市早苗前総務大臣は自民党総裁選の出馬に意欲を示していた。コロナ禍による経済への影響が色濃く残るなか、高市氏はアベノミクスの進化版となる「危機管理分野の成長投資」を掲げていた。日本の保守的価値観を継承する国会議員として定評のある高市氏の考えの根本にあるものとは何か。続きはこちら。

教育は国家百年の計　政府は外交、防衛、人権問題に取り組みを　石橋林太郎衆議院議員

国外に出て初めて日本の良さが見えてくる。石橋林太郎衆議院議員は、祖国・日本の悠久な歴史と独自の文化、風土や道徳といった「先人からの贈り物」を次の世代へ伝えることが大人の役割だと考えている。同時に、中国で起きている臓器狩りのような人権侵害にも県議会議員から関心を持ち、精力的に取り組んできた。日本を取り巻く環境が急激に変化するなか、国はどのようなことに取り組むべきか。大紀元が独占インタビューを行った。 続きはこちら。