岸田文雄首相は2021年12月末、中国の急速な軍拡と北朝鮮の核・ミサイル開発を背景に、2022年に10年連続で増加する過去最高の防衛費を承認した。

 北京の公式データによると、2022年4月1日から始まる会計年度の予算は1.1％増の約4兆7180億円となる見込で、それでも2021年の中国の軍事予算の4分の1以下となる。 

この支出増計画は、2021年4月のジョー・バイデン米国大統領と菅義偉首相（当時）の会談を受けたもので、菅首相は地域の安全保障環境がより厳しくなることを踏まえ自国の防衛力を強化することを公言した。 

中国共産党の習近平総書記が自国の領有権を主張する中、台湾をめぐる緊張が高まっている。台湾政府は平和を望んでいるが、必要に応じて自衛すると述べている。

 菅氏の前任であり、現在も自由民主党で影響力を持つ安倍晋三氏は2021年12月、「台湾に有事があれば、日本にとっても、米国との安全保障同盟にとっても有事となる」と発言している。 予算案には、12機のF-35ステルス戦闘機（うち4機はヘリ空母を改造した短距離離陸・垂直着陸機）への約1100億円の投資が含まれている。

日本の防衛省も、30年ぶりの国産ジェット戦闘機開発のため、2022年度予算に約750億円を確保している。2030年代の完成を目指すこのプロジェクトは、三菱重工業株式会社が主導する。 

また、同省はサイバー攻撃に対する防御を強化するために約300億円、大気圏外の標的を追跡するための衛星やレーザーなどの宇宙関連プロジェクトに約692億円を計上している。 この予算案は岸田氏率いる与党が過半数を占める日本の国会で承認されなければならない。