世界各地で1100万中国人の共産党脱退声援集会とパレード

 【大紀元日本6月14日】6月11日午後、横浜市横浜公園で、千百万人の中国人が大紀元サイトで中共とその関連組織から脱退すると表明したことに応援の集会を行った。主催側の脱党サービスセンターによると、大紀
2006/06/14

中共政府の公費海外視察、04年度2千億人民元の出費

 【大紀元日本6月14日】「上海証券報」が引述した統計数字によると、2004年度に中共政府が公費で海外出張した経費は、2000億人民元(約2兆8500億円)であるという。同紙によると、中共当局は200
2006/06/14

イラク・アルカイダ組織、ザルカウィ司令官の後継者を指名選出

 【大紀元日本6月14日】アルカイダ組織は12日、ウェブサイトで、内部の諮問評議会とチグリス・ユーフラテス河流域のアルカイダ組織が合意して、ザルカウィ容疑者の後継に「シェイク・アブ・ハムザ・アル‐ムハ
2006/06/14

米下院:中共当局を譴責する関連3決議案が可決

 【大紀元日本6月14日】米下院は12日、国際関係委員会ハイドス議長の「論争がなかった」3決議案に対して投票が行われた。決議案は、中共当局が宗教に対する迫害が日増しにエスカレートしたことを譴責(608
2006/06/14

月例会議で日銀総裁から謝罪めいた発言

福井日銀総裁は13日、月例経済報告等に関する関係閣僚会議の席上、村上ファンドへの資金拠出に関し、謝罪めいた発言を行った。同席した内閣府幹部が明らかにした。 福井総裁は、13日の国会で明らかにした通
2006/06/14

小泉首相:日銀総裁の村上Fへの資金拠出、問題ない

小泉首相は13日、福井日銀総裁がMACアセットマネジメント(村上ファンド)に対し資金拠出していた問題に関連し「(先ほど)報告があった。問題があることではない」との考えを示した。また、民主党が同総裁の辞
2006/06/14

KDDIが399万人の顧客情報を流出、経営責任は後日発表

KDDIは13日、インターネット接続サービス「DION」の顧客情報399万6789人分が外部に流出したと発表した。会見した小野寺正社長は「経営執行の最高責任者として責任を痛感しているが、流出の詳細が不
2006/06/14

中共公安当局、盲目の人権活動家・陳光誠氏を拘留

 【大紀元日本6月13日】中共公安当局はこのほど、盲目の人権活動家・陳光誠氏を拘留、陳氏は起訴される可能性があるという。陳氏が公衆の面前に現れたのは3月11日が最後で、甥が襲撃された状況を通報しようと
2006/06/13

広東省南海当局の土地強制収用に抗議した村民代表6人、新たに強制連行

 【大紀元日本6月13日】2005年に国際社会の関心を引き寄せた広東省南海平州三山村の土地強制収用事件で、新たな展開があった。村民の代表6人が10日、政府当局に強制連行され、現在南海拘置所に監禁された
2006/06/13

上海―杭州間のリニア新線敷設、独中交渉暗礁

 【大紀元日本6月13日】2006年末に着工予定であった、上海と杭州を結ぶニアモーターカーの全路線175kmの敷設は、独中間で技術導入と敷設方式等の項目で協議が暗礁に乗り上げ、着工時期が未定となった。
2006/06/13

電通株が軟調、ワールドカップ日本敗戦が嫌気材料に

東京株式市場では13日、電通株が軟調に推移している。12日に行われたワールドカップで日本代表が豪州に敗れたことで、1次リーグ敗退の危機が出てきたことが嫌気材料になった格好。電通はこれまで、ワールドカッ
2006/06/13

イラクのアルカイダ組織、新指導者を選出=インターネットで声明

イラクのアルカイダ組織は12日、インターネット上の声明で、米空爆で殺害された指導者、ザルカウィ容疑者の後継者に、アブハムザ・ムハジル(Sheikh Abu Hamza al-Muhajir)という人物
2006/06/13

北京市副市長、五輪建設の汚職絡みで解任され

 【大紀元日本6月13日】北京オリンピックの関連施設の建設プロジェクトを主管する北京市の劉志華・副市長(57歳)は、汚職の疑惑が強まったため、このほど解任された。 同市の常務委員会は、同副市長が「生活
2006/06/13

アムネスティ・インタナショナル、中共の武器輸出を強く非難

 【大紀元日本6月13日】国際人権団体アムネスティ・インタナショナルは、中共政権は世界で最も隠避的かつ無責任な武器輸出国であると批判したことがあり、それに対し、中共外交部部長補佐・李輝氏は、「中共は武
2006/06/13

胡錦涛・国家主席、訪日ついて言及

 【大紀元日本6月13日】中共の胡錦涛・国家主席は11日、北京で日本の宮元雄二大使と面会した際に、「条件が整えれば、一定の時期に日本を訪問する用意がある」と語った。胡主席の就任以来、訪日を言及したのは
2006/06/13

台湾の総統罷免案提出は民主成熟の現れ=両岸学者

 【大紀元日本6月13日】国民党が中央常務委員会(以下、中常会)で提出した陳総統罷免案は、国際社会の注目を引いている。前北京大学新聞学科教授・焦国標氏は、国民党は民意に応じて総統に対して罷免案を提出し
2006/06/13

中共中央宣伝部:台湾の政局報道を禁止

 【大紀元日本6月12日】台湾「中国時報」引用の北京消息筋によると、中共中央宣伝部(以下、中宣部)は9日、大陸各メディアに対して台湾政情に関する論評文章の掲載を禁ずる指令を下達したという。分析によると
2006/06/12

長野県知事、台湾で観光キャンペーン 

 【大紀元日本6月12日】長野県知事の田中康夫氏は11日、台湾・高雄を訪れ、長野の特産品と観光のキャンペーンを行った。 長野県は日本屈指の長寿地区で、景色が綺麗の上、農産物も豊富である。3年前に台湾高
2006/06/12

もはやエリートではない?中国の大学卒業生

 【大紀元日本6月12日】「大衆化時代の大学生は、もはや社会のエリートを自認することはできず、一般就労者としての心理及び位置づけをもって就職の選択及び競争に参加すべきである」、中共中央の教育部大学責任
2006/06/12

米海軍グァンタナモ基地で収容者3人が自殺死亡

 【大紀元日本6月12日】ブッシュ米大統領は11日、キューバの米海軍グァンタナモ基地で収容者3人が自殺死亡したことに遺憾の意を表明した。自殺者は10日の朝発見され、米海軍当局がアフガニスタン人を収容し
2006/06/12

香港経済短信 6月11日

 【大紀元日本6月12日】 香港株式市場金曜戻し 週を通じて284ポイント下げ 香港株式市場金曜は連続上昇で15,600を超え最大で190ポイント上げた。ブルーチップ銘柄は全般に上げ、キャセイによる1
2006/06/12

中国、ミャンマーに2億米ドル低利息借款

 【大紀元日本6月11日】ミャンマーの国営新聞紙の報道によると、中国は9日、ミャンマーに2億米ドル総額の特別低利息借款提供の合意書に署名した。 AP通信によると、同合意書は、ミャンマー中央銀行総裁と中
2006/06/12

IBM、インドでの投資拡大、3年で60億米ドル

 【大紀元日本6月12日】IBM社は、今後3年間、インドでの投資を3倍に増やし、60億米ドルを投じるとこのほど公表した。インドはすでにこの国際大手企業の世界ネットワークの拠点の1つとなり、IBM社はイ
2006/06/12

グーグル社、中共検閲検索エンジン運営継続を再表明

 【大紀元日本6月11日】グーグル社の共同出資者サーギ・ブリン(Sergey Brin)氏は6日、同社が中国で運営している中国語捜索エンジンGoogle.cnが中共政権のネット情報検閲の要求に応じたこ
2006/06/11

ドイツのメルケル首相、政府首脳として初のブログ公開

 【大紀元日本6月11日】6月8日午後4時、ドイツのメルケル首相のビデオブログが正式にオープンした。政府首脳としては初の試み。メルケル首相は、「毎週土曜日に、ビデオブログで自ら国民にドイツの政治の最新
2006/06/11

イスラエル承認めぐる住民投票、7月26日に実施=パレスチナ議長

パレスチナ自治政府のアッバス議長は10日、イスラエルを認知してパレスチナ国家を建国する内容の和平案について、是非を問う住民投票を7月26日に実施すると表明した。 パレスチナのガザ地区では9日、イスラエ
2006/06/11

中国南部暴雨・洪水災害、56万人が避難、死者93人

 【大紀元日本6月11日】中国南部各省はここ2週間立て続けに暴雨に襲われ、河川が氾濫し、洪水災害に見舞われた。すでに93人が死亡、11人が行方不明、56万人が緊急避難した。 「中国日報」の10日の報道
2006/06/11

ミャンマーのアウン・サン・スー・チー氏が入院、快方に向かう

ミャンマーの民主化運動指導者である最大野党・国民民主連盟(NLD)のアウン・サン・スー・チー氏(60)が9日、激しい下痢の症状で首都ヤンゴンの病院に収容された。ある亡命グループのスポークスマンが「信頼
2006/06/11

河北省公安当局、人権活動家・郭起真氏の逮捕を通知

 【大紀元日本6月10日】先月河北省滄州市公安当局に連行され拘束された人権活動家・郭起真氏は、6月6日、「国家転覆」の容疑で当局に正式逮捕された。郭氏の家族によると、8日午後、滄州市公安当局から逮捕の
2006/06/11

韓国沿岸警備当局、初の国際合同演習を釜山沖で実施

 【大紀元日本6月10日】韓国沿岸警備当局は9日から、初の国際合同沿岸警備演習を釜山沖で主催実施、韓国を始めとして、米国、日本、ロシア等の6カ国が参加、目的は極東東北部海域の安保改善にあるものとみられ
2006/06/10