【大紀元日本3月10日】中共政権が「反国家分裂法」を制定して、3月14日で一年を経るが、台湾行政院（台湾の最高行政機関、院長は首相に相当する）は8日、「反国家分裂法」が成立したこの日を「反侵略の日」に定めた。

BBCの報道によると、行政院は大陸委員会（陸委会）の提案を受け入れ、この国定記念日を決めたという。行政院の蘇貞昌院長は、「10年前の3月8日、中共のミサイルが台湾の玄関先まで発射してきた(※台湾海峡危機)。１年前の3月、中共はさらに反国家分裂法を成立させ、台湾への武力攻撃の準備を始めている」と語り、世界各国に対し、中共政権による台湾への武力脅威を真剣に認識すべきであると呼びかけた。

また、行政院は「『反侵略の日』を定める目的は、台湾人民が平和と民主を愛する決意を表明するものである。さらに、全世界と台湾社会に対し、近年軍事予算を持続的に大幅増加させる中共政権への警戒を喚起し、台湾が直面する武力脅威は日増しに増強していることを訴えるためである」と説明した。

3月14日の「反侵略の日」は休日ではないが、国定記念日として今年から実施するという。

台中関係はこのほど敏感時期に入った。全人代と全国政治協商会議という中共政権にとって最も重要な会議の会期中、台湾海峡危機10周年にあたる今年に関連軍部資料の公開や、「反侵略の日」の設定などを提案した台湾与党・民進党の行動は目立っている。さらに3月18日に、「民主を擁護し、占領を反対する」をテーマとする大規模のパレードを計画しているという。

一連の動きは、陳水扁総統がこのほど、国家統一委員会（国統会）と国家統一綱領（国統綱領）を現状にそぐわない旧時代の産物とし、終止したことの正当性を主張するためだとみられている。

※1996年3月、台湾が初めて総統選挙を行う前に、中共政権は軍事演習を遂行し、台湾海峡にミサイルを発射した。