日本

米オラクルとTikTok（ティックトック）米国事業の提携案について、複数の共和党議員が反対する書簡をトランプ大統領に送った。提携案は米国への安全保障上のリスクに対処できない可能性があると警告している。

欧州委員会のフォンデアライエン委員長は9月16日、欧州議会で、就任後初めての一般教書演説を行った。対中政策に関して、委員長はより強硬な姿勢を示した。同氏は、人権侵害に関わった中国当局の高官に制裁を科すため、EUの「マグニツキー法（Magnitsky Act）」の立法を推進していくと表明した。

米中関係が急速に悪化する中、米政府は、中国人留学生向けのビザ発給をさらに厳格化した。 米国務省の最新統計によると、今年7月、米国の学生ビザ（F-1ビザ）を獲得した中国人は145人にとどまり、昨年同月の2万超を大きく下回った。

オーストラリア警察は、同国への外国の干渉が継続的に監視されているなか、中国領事館職員と政治顧問の通信を調査する令状を発行した。豪メディアABCは9月15日、当局の報告を引用して報じた。

米国の民主党副大統領候補に選出されているカマラ・ハリス氏は、彼女の夫が外部顧問を務める世界的な国際法律事務所DLAパイパーと中国共産党系企業の関係を取りざたされている。米メディア、ナショナル・プラスは9月5日、この法律事務所と中国ビジネスについて報じた。

米ホワイトハウス通商製造業政策局のピーター・ナバロ局長は、ツイッターがこのほど、香港大学の女性ウイルス専門家、閆麗夢（えん　れいむ）氏のアカウントを閉鎖したことに対して懸念を示した。

米国司法省は9月15日にプレスリリースを発表し、ニューメキシコ州の重要な国立研究所の科学者であるトラブ・ルックマン（Turab Lookman）氏が中国の「千人計画」への参加について隠ぺいしたとして、 9月11日に執行猶予5年と7万5000米ドルの罰金を言い渡した。

米国専門家はこのほど、中国国有企業、中国商用飛行機（COMAC）が手掛ける国産旅客機「C919」は2021年就航が難しくなっていると指摘した。C919の飛行制御システム技術や部品供給などは、欧米各社、特に米企業に強く依存している。米政府などは、中国当局が欧米の航空技術を軍事転用する可能性が大きいとして、技術提供などについてさらに慎重な姿勢を示している。

中国の社会信用制度は、人工知能を使って大規模な監視を行い、市民の行動に点数をつけているとしばしば批判されてきた。これはまるで、ジョージ・オーウェルが小説 『1984年』 で描写したような監視社会のようだ。

テリー・ブランスタッド（Terry Branstad）駐中国米大使が寄稿した論説記事が、中国共産党機関紙によって掲載を拒否された件を受け、中国当局の公式な声明の後、米国大使館は「中国のプロパガンダ体制を偽善的だ」と批判する記事を公式ウェイボーに転載したが、のちに中国のネット検閲によって削除された。

中国軍と情報機関をつながりのある深センのデータ管理企業・振華数据は、全世界の影響力ある政治家や実業家、軍人、信仰指導者、暴力団などの個人情報を収集している。監視対象者の人脈や指揮系統を把握し、中国共産党の影響力をもたらす狙いがある。オーストラリアや英国のメディアが9月14日に報じた。

最近、ミャンマーから雲南省瑞麗市に密航した女性とそのベビーシッターが中共ウイルスに感染したことが確認された。同感染者が住む団地と隣の団地に封鎖および自宅隔離の措置が講じられ、現地ではレベル1の警戒状態にあるという。

米国による中国のファーウェイ（華為技術）に対する半導体輸出規制が9月15日より発効され、これまでファーウェイが依存度の高い日韓台の大手半導体メーカーは、同社への供給を即時停止すると発表している。

中国北西部の甘粛省蘭州市では2019年夏、地元の製薬会社からブルセラ属菌の漏えい事故が発生していたことがわかった。当局は同年12月、約200人の市民が感染したと発表した。しかし、実際の感染者数は3000人以上であることがわかった。

9月12日午後1時2分、中国北西部の酒泉衛星発射センターから「吉林1号」高分02C衛星を搭載した「快舟1号」ロケットが発射されたが、飛行中に不具合が生じ、失敗した。不調の原因を調査中。中国国営新華社が伝えた。

実際に戦前の教科書を手にするまで、戦前教育は軍国主義一色だったと私は思っていた。戦争直後、墨塗の教科書が使われたことは有名である。われわれは戦後教育で、戦前の教育は悪いものだったと徹底して教わる。しかし、実際に原典をあたってみると、印象は全く違っていた。

中国はチェコのビストルチル上院議長率いるビジネスリーダーを含む約100人の代表団が訪台したことについて、経済報復を行なっている。同代表団に参加したチェコ企業の中国市場への参入が禁止され、またチェコの老舗ピアノメーカー「ペトロフ」の受注も取り消された。中国側は再び「渡航警告」措置で観光抑制を試みるが、中国国内では海外旅行が実質「中止」されているため、チェコ経済に対する効果はかなり限定的とみられる。

米国防総省が9月1日に発表した「中国共産党の軍事力に関する2020年報告書」によると、中国軍は最新の民用技術を軍事に利用する「軍民融合」政策により、現代化を早めている。他方、外国企業からの強制的な技術移転を利用して欧米の先進技術を入手している。

中国内モンゴル自治区のオルドス市東勝区警察が7月21日、下部機関に出した通知で、住民を動員し、伝統気功グループ、法輪功学習者や他の宗教団体の信者の通報や密告を強化するよう求めた。中でも、法輪功学習者は主要通報対象となっている。住民が法輪功学習者などを通報した場合、最高1万元（約15万5000円）の報酬をもらえるという。

中国当局が内モンゴル自治区で中国語教育の強化措置を推し進めたことに対し、地元モンゴル族による激しい反発を受けるだけでなく、かつて都市部から内モンゴルへと移り住んで働いた「知識青年」たちも、公然と反対する声を上げた。米メディアは、習近平氏が推し進めた同政策は、習氏の父親である習仲勛氏が主導した民族政策に完全に反していると指摘した。

12年前、中国で大手乳製品製造メーカーが供給した赤ちゃん用粉ミルクに有毒化学物質が混入している問題が明るみになった。家族や子どもたちは今もなお、健康問題に悩まされている。

政府は、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の流行や米中対立などを回避するために、日本企業に生産拠点を中国から日本国内、または東アジア諸国への移転を支援し、補助金を支給している。6月末までの第1弾の公募では、補助金に応募した事業の件数は90件だった。7月末までの第2弾では、補助金を申請した事業の件数が約1700件となった。日本企業の「脱中国依存」が一段と加速していることがわかった。

米国に亡命した中国黒龍江省鶏西市の元副市長、李伝良氏はこのほど、中国東北部の各レベルの地方政府が職員の給料を支払えず、財政破綻に近い状況にあり、地方の民営経済はほぼ壊滅していると明らかにした。

中国ではこのほど、親子関係を証明するDNA鑑定の詐欺事件が発覚した。中国紙・新京報9月12日付によると、業者に数千元から数万元（約数万～数十万円）を支払えば、「誰でも」政府公認のDNA鑑定証明書を取得できるという。

中国内モンゴル共産党政府は、小中学校でのモンゴル語の授業を段階的に廃止し、北京語に置き換える計画を実行している。内モンゴル地区では抗議運動が起きており、学校に通わせることをやめた親もいる。大紀元が入手した文書によると、当局はモンゴル語廃止措置に従わない教師や政府職員を罰している。

半導体受託製造（ファウンドリー）世界最大手の台湾積体電路製造（TSMC）は、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）へのチップ供給停止を発表した後、世界各国の企業からの受注が急増し、世界シェアが拡大していることが明らかになった。

中国軍は9月7日、「長征4号B型」ロケットの打ち上げに成功と主張しているが、同ロケットのブースターが山岳地帯の学校付近に墜落した可能性がある。「落下したロケットの爆発で有毒ガスが大量に放出され、現地住民に大きな被害を与えた」と技術誌が伝えた。

世界的に有名な経済学者は中国が差し迫った人口危機を隠蔽するために、人口統計データを改ざんしていることを指摘し、中国の実際の人口問題は日本以上に深刻であり、その労働力の減少は今後10年間で深刻な不況を招く可能性があるとの見解述べた。

中国の習近平国家主席は9月8日、北京市の人民大会堂で演説を行った。当局は中共ウイルス（新型コロナウイルス）の抑制に成功したとアピールした。習氏は演説の中で、昨年、香港市民が民主化運動の中で使ったスローガンを引用したことで、波紋を呼んだ。中国人ネットユーザーは「習主席が密かに香港抗議者を崇めているのでは」と皮肉った。

インドのメディアは、中国が中印国境の実効支配線付近に約5万人の兵士を集結させ、さらにロケット弾や地対空ミサイルなど各種戦闘機をおよそ150機配備していると伝えた。現在、中印政府は双方とも国境の中国軍の配備を認めていない。