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在英中国大使館は9月9日、劉暁明・駐英中国大使のツイッターアカウントがハッキングを受けたとして、ツイッターに抗議した。大使のアカウントはこの数日前、10秒間の中国語のポルノ映像に「いいね!」を押したとして一時注目を集めた。

米ロサンゼルス税関当局は最近、中国から発送された1万6620点あまりの偽アップル製品を押収した。これらが本物であるならば、65万ドル以上の市場価値がある。

日本では「エレクトロニック・ハラスメント」は馴染みのない言葉だ。しかし、中国当局は、幹部らの汚職行為を告発した一般市民への報復措置として、これらの非致死性兵器を使って精神的な苦痛を与えている。

中国国防科技大学の学生関磊（Guan Lei音訳）容疑者は、証拠隠滅およびFBIの調査を妨害した疑いで8月に米国で逮捕された。 関連する最新ニュースでは、同容疑者の婚約者は証人となることを承諾した後、国外逃亡を企み、空港で逮捕されたと伝えられた。

豪メディアに所属する最後の中国本土駐在記者2人が中国を離れた事で、大きな論争の嵐を巻き起こしている中で、オーストラリア当局による中国国営メディア記者を家宅捜索した事件も明らかになった。

日本と台湾、米国、グアテマラはこのほど、オンラインの国際ワークショップを共催し、科学技術を駆使した新型コロナウイルス感染症予防対策とデジタル経済について情報や意見交換を行った。中南米を中心に25カ国、200人以上の専門家、政府関係者が参加した。

オーストラリア戦略政策研究所（ASPI）は、北京企業の提供する短編動画投稿アプリTikTokは、中国共産党にとって好ましい世界世論の形成に強い影響力をもつことから、「強力な政治家」と喩えた。

河野防衛大臣は9月9日、米シンクタンクのイベントで中国当局が東シナ海にまで、海上軍事力を拡大しようとしていると警告し、日本安保上の「脅威だ」と発言した。日経アジア・レビューが9月10日伝えた。

オーストラリア放送協会（ABC）とAustralian Financial Review （AFR）の両社は、ジャーナリスト2人を中国から引き揚げた。2人は共産党当局との外交上のにらみ合いの中、無事に出国できるようになるまでオーストラリアの外交公館に避難していた。

米アニメ映画大手ディズニーは、100万人のウイグル人イスラム教徒が収容所に拘禁されている中国の新疆ウイグル自治区で、最新映画『ムーラン』実写版を撮影したとして非難を浴びている。

9月4日、ロイター通信などの報道によると、米政府当局は、半導体受託生産の中国最大手「中芯国際集成電路製造（SMIC）」を輸出規制の対象に追加することを検討している。報道を受け、SMICの株価が7日の香港市場で23％急落した。

中国当局は8月、内モンゴル自治区の小中学校の授業でモンゴル語を使うことを禁止し、代わりに標準中国語を使用するよう強要した。この政策に対して、モンゴル族住民だけではなく、1950年代から70年代まで、中国当局の上山下郷運動に動員されて、都市部から内モンゴル自治区に下放された元知青（知識青年、インテルの青年たち）らも、強く反発した。ネット上では、元知青だった紅二代（毛沢東らと共産革命に参加した長老らの子弟）らが署名した公開書簡が投稿された。中には、中国共産党の習近平氏総書記の幼なじみの名前があった

スペイン・マドリード拠点の人権団体「セーフガード保護官（Safeguard Defenders）」は8月30日、人権についての最新報告を発表した。それによると、今年、中国の共産主義政権によって少なくとも1日に20人が国家の力により失踪させられている。

米国南カリフォルニア大学のコミュニケーション学教授は、黒人差別用語に似た中国語の表現を使用して、「精神衛生を損なった」と学生から非難され、休職処分となった。同大学新聞などが伝えた。

中国軍当局はこのほど、インド軍が9月7日に中印国境地帯で中国軍兵士に向けて「銃声で」警告したと発表した。1975年以来初めての事で、国境をめぐる中印間の緊張が一段と強まっている。

インドの通信および情報技術担当大臣のラヴィ・シャンカール・ プラサッド（Ravi Shankar Prasad）氏は、世界中の大手企業は中国以外に生産ラインを設置することの必要性に気付き、米アップル社は現在、中国からインドへすでに8つの工場を移転した。インドはすでに世界経済の主要国であり、世界経済を支える力になると述べた。

サバクトビバッタの脅威を経験した後、中国南部では現在、別の蝗害に苦しんでいる。 一部の海外メディアは、被災した村民たちは「状況は予想をはるかに超えている」と嘆くほどだと報じた。このような状況下で、中国では食糧危機が起こるのか、そしてはたして中国の農業生産は一連の自然災害から回復することができるのか？

中国共産党の習近平総書記は9月3日、抗日戦争勝利記念75周年の座談会で、7月に中国共産党を批判したポンペオ国務長官の発言を念頭に、「中国国民が絶対に承知しない」と反発した。専門家は、西側諸国が続々と対中政策を転換するなか、中国共産党政権は統治の正当性を失うことに不安を感じているのではと分析した。

トランプ大統領は最近放送されたインタビューで、「Black Lives Matter（黒人の命は大切）」運動は、黒人だけでなく他のすべての人にとっても差別的であり、良いものではないと話した。

中国の王岐山国家副主席は「抗日戦争勝利記念日」の3日、北京で行われた「戦勝75周年」の式典に出席した。3ヶ月間、公の場に姿を見せなかった王氏は、友人の任志強のために「身を引いている」との噂もされており、今回が3か月ぶりの公の場への出席となる。 9月3日午前、習近平、李克強、李璋、王陽、王胡寧、趙磊、韓正ら中共最高指導部の7人全員と王岐山国家副主席らが「戦勝75周年」の式典に出席した。王氏の出席に、外界の注目が集まった。公的記録によると、王氏が最後に公の場に現れたのは、5月末の両会の時が最

中国とインドの国境地帯での対立がエスカレートする中、中国共産党がチベット人のアスリートを民兵として起用し、対インド兵の「人間の盾」にしているとの批判的な報道が相次いでいる。中国とインドの国境地帯での対立がエスカレートする中、中国共産党がチベット人のアスリートを民兵として起用しているとの報道がある。インド側にもチベット兵が参加しており、中国に不当占拠されたラダック地域の奪還作戦に参加している。

米紙ロサンゼルス・タイムズの女性記者が最近、中国内モンゴル自治区での中国当局による強制的な中国語教育を推し進めたことに端に発した抗議事件を取材中に、警察署に4時間拘留されたのち、強制的に北京に追い返された。同女性記者は警察署で、警察官に両手で首を絞められたという。

中国共産党による人権弾圧を伝えるネットメディア、寒冬（Bitter Winter）は9月6日、法輪功学習者など宗教のある人々は、その信仰をやめると公言するまで、強制収容所に無期限に拘束されていると伝えた。

米ホワイトハウスのロバート・オブライエン（Robert O’Brien）国家安全保障問題担当補佐官は、中国共産党政権は、米国の選挙に干渉しようとする国々の間で「最大規模の」プログラムを実施しており、政治的影響力を行使する上で最も積極的な役割を果たしていると述べた・

中国政府による米国の転覆を阻止するトランプ政権の政策の一環として、中国政府の米国大学での秘密工作が注目と懸念を集めている。

オーストラリアの戦略政策研究所（ASPI）は、9月1日に発表した「中国共産党の強制外交（The Chinese Communist Party’s coercive diplomacy）」と題する報告書で、非軍事的な手段を使った脅迫と、相手国に対して強制的に行動を改めさせるために使う攻撃的な行動をまとめた。

中国では9月2日、日本のお盆にあたる「鬼節」を迎えた。中共ウイルス（新型コロナウイルス）の発生地である湖北省武漢市の道端では、感染で亡くなった家族を偲ぶ市民の姿があった。武漢市民はネット上で、その人数の多さに驚き、「初めてのことだ」とのコメントを書き込み、中共ウイルスの死者が当局発表より実際に多くいると示唆した。

液晶パネル大手のジャパンディスプレイ（JDI）とパナソニックは8月31日、中国深センの天馬微電子を相手取り、同社が液晶ディスプレイ技術に関する特許を侵害しているとして米国地方裁判所に提訴した。

ドイツ政府は9月2日、インド太平洋地域は「外交政策の優先事項」と位置づけ、地域との関係強化を正式に表明した。地政学的な権力構造の変化がドイツに直接影響を及ぼすことなどを理由にあげている。

陝西省西安市ではこのほど、食料の緊急供給所が現れ、ネット上では文化大革命時代の配給制度が再開されるのではないかとの憶測が飛び交った。中国政府は、食料の浪費を根絶する方針を打ち出したばかりだった。