9月12日午後1時2分、中国北西部の酒泉衛星発射センターから「吉林1号高分02C」衛星を搭載した「快舟1号甲」ロケットが発射されたが、飛行中に不具合が生じ、失敗した。不調の原因を調査中。中国国営新華社が伝えた。

8月26日、複数の中国メディアが報じたところによると、「吉林1号高分02C」衛星は、高解像度、広帯域、高速データ伝送などの新技術を取り入れ、自然資源調査、生態環境監視、都市建設、防災・減災などの分野で、ユーザーに高品質のテレメトリ（遠隔情報収集）サービスを提供できるという。

2015年より多数の衛星が打ち上げられた「吉林1号」衛星シリーズは、中国で独自に開発された初の商用リモートセンシング衛星システム。「吉林1号高分02」は、「02C」、「02D」と「02F」の3基の衛星から構成されており、9月中にはほかの2基の打ち上げが予定されている。

今年に入って以来、中国当局の宇宙開発で用いるロケットや人工衛星の打ち上げ失敗が相次いでいる。

7月10日、酒泉衛星発射センターで打ち上げられた「快舟11号」ロケット1号機は、機体の異常が発生したため打ち上げに失敗した。

6月16日、中国版の衛星測位システム（GPS）「北斗3号」の最後の衛星を搭載した「長征3号B」ロケットには技術的な問題が見つかったため、衛星の打ち上げが23日に延期された。

5月5日、次世代宇宙船の試験機を搭載した「長征5号B」ロケットが海南省の文昌航天ロケット発射場から打ち上げられたが、そのコアステージが大西洋上で再突入、破片が地上に落下したとみられていた。

4月9日、西昌衛星発射センターで、インドネシアの通信衛星「PALAPA-N1」を搭載した「長征3号乙」ロケットが打ち上げてから数十秒後、爆発して落下した。

また、2008年に軌道に打ち上げられた、中国開発のベネズエラの人工衛星「VenezuelanSat-1」が3月24日、突然軌道から離脱し故障した。同衛星の設計寿命は15年だったが、寿命を迎える3年前に運用を停止した。

長征7号ロケットは3月16日にも、海南文昌宇宙発射場から打ち上げられたが、異常が発生し、失敗した。

専門家「米国の半導体禁輸によるものだ」

中国のロケット発射などで故障が頻発している理由について、台湾のシンクタンク、国家政策研究基金会の准研究員で軍事専門家の李正修氏は今年4月、米政府系ラジオ・フリー・アジア（RFA）の取材に対し、「米中貿易戦が始まって以来、米政府が中国への半導体チップ輸出を規制し、中国の軍事分野に打撃を与えたため、中国のロケット打ち上げが頻繁に失敗するようになった」と述べた。

「米政府は、中国当局が最も頼りにしている米国製の半導体チップに禁輸措置を課した。これでは中国は自ら開発するか、日本や韓国など他国で作られた代替品を使うしかない。しかし、この分野においては、米国企業が最先端の技術を有している」

李氏はまた、中国当局が米企業と同じ高水準のチップを開発するのは「現時点では難しい」とし、「ハイテク技術分野において、米国側が多くの重要技術を持っている。中国当局が米国を追い越すことは難しい」と話した。

（翻訳編集・王君宜）