欧州委員会のウルズラ・フォンデアライエン委員長は9月16日、欧州議会で、就任後初めての一般教書演説を行った。対中政策に関して、委員長はより強硬な姿勢を示した。同委員長は、人権侵害に関わった中国当局の高官に制裁を科すため、欧州連合（EU）の「マグニツキー法（Magnitsky Act）」の立法を推進していくと表明した。

フォンデアライエン委員長は約1時間余りの演説の中で、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の大流行後の経済、気候変動、外交政策のビジョンを語った。

外交政策の面において、委員長は、欧州は世界情勢の中で明確な立場をとり、迅速に行動する必要があることについて言及した。中国問題に関して、「欧州と中国の関係は、現在、最も重要であると同時に、最も多くの課題を抱えている」と話した。

フォンデアライエン委員長は演説の中で、中国当局に対して、2020年以降の温室効果ガス排出削減などを定めた国際枠組み、パリ協定の公約を順守するよう呼びかけた。また、委員長は、欧州と中国の間の長年にわたる貿易不均衡、中国の市場アクセス、過剰生産能力問題に関して、さらなる改善を期待するとした。委員長は、中国が市場開放を行わないのなら、EUは今後、報復措置を検討すると示唆した。

民主主義と人権に関しては、委員長は「香港にしても新疆にしても、いかなる場所いかなる時でも人権侵害の行為が発生すれば、EUは必ず毅然たる態度で訴えていく」とした。 

EUの一部の加盟国は中国と経済的な結びつきが強いため、親中的な立場をとり、中国国内の人権侵害を批判することに躊躇している。この実態について、フォンデアライエン委員長は演説中、「EUの価値観に基づく単純な声明でさえ、なぜ他の動機によって延期され、骨抜きにされ、他人に左右されるのか」と異例の批判をした。加盟国のこれらの問題への対応が遅すぎると苦言を呈した。

フォンデアライエン委員長によると、欧州議会ではこれまで、EUの「マグニツキー法」の立法を求める声が絶えなかった。委員長は、演説の中で「直ちにマグニツキー法に関する決議案を議会に提出する」と表明した。

フォンデアライエン委員長は、香港問題やベラルーシ問題などの国際的な事件において、EUは明確な立場をとり、迅速に行動をすべきで、米国を始めとする同盟国とのパートナーシップを深めなければならないと語った。

「米ホワイトハウスの政策について、EUは常に同意することはできない。しかし、EUは大西洋をまたぐ（EUと米国の）同盟関係を重要視している。これは、共通の価値観および歴史、人々の間の切れない絆に基づいている」

フォンデアライエン委員長は、貿易、ハイテク技術、関税問題などの分野において、米国との連携を強化していく考えを示した。

いっぽう、9月14日、フォンデアライエン委員長らのEUの首脳は、中国の習近平国家主席とオンライン形式で首脳会議を行った。EU側は、中国当局に対して市場開放を求めたほか、香港市民の安全や新疆ウイグル自治区などの少数民族への待遇に関する懸念を提起した。習近平氏は、「中国の内政問題」として反発。双方が強く対立したため、共同声明も出されなかった。

（翻訳編集・張哲）