ロシアによる占領が続くウクライナ東部ドネツィク州マリウポリの劇場の廃墟で、ロシア民謡を歌う中国人オペラ歌手・王芳氏の動画が物議を醸している。
世界最大の格付け企業のひとつであるスタンダード・アンド・プアーズ（S&P）は先週、信用格付けに環境・社会・ガバナンス（ESG）スコアを考慮しないと発表したが、この1年間、環境面や社会面での信用度を評価され続けてきたいくつかの州はその決定に後悔を感じていない。
米国オクラホマ州の公立教育長であるウォルターズ氏が「中国の孔子学院が州内の学生に対して洗脳教育を行っている」と中国共産党関係者に警告の声を上げた。
先月末に発生した台風11号（ハイクイ）の影響により、香港では集中豪雨に見舞われ、気象当局は暴雨警報で最高レベルの「黒色暴雨（ブラックレインストーム）警報」を発令した。
フィンランドの財務大臣が任命する顧問が、安全審査で認められなかった。その人物の妻が以前は中国籍であり、中共の浸透工作を懸念したことによる。
英ケンブリッジ大学は、所属する研究機関が、中国軍との関連が指摘されている中国企業と協力関係をもっていたため、同企業との協定を解消した。
米国は、北朝鮮の金正恩 朝鮮労働党総書記が今月中にロシアを訪問し、プーチン大統領と首脳会談を行い、ロシア・北朝鮮間の武器取引を議論するものと予想している。
北朝鮮は出稼ぎ労働者の帰国を拒否していたが、本当の理由は、彼らの中に中露の工作員が多数含まれているのを懸念していたという。ならば、今回の帰国の承認は中露の工作を承認したも同然である。つまり中露と共同作戦を展開するわけだ。
著名投資家ジョージ・ソロス氏の息子アレックス・ソロス氏は最近、トランプ前大統領が2024年の大統領選挙で当選したら、グローバリズムの「団結」を損なう可能性があると懸念を示した
中国共産党の西側への浸透工作が注目されている。EVバッテリー工場Gotion Inc.の中国親会社は、従業員が中国共産党への忠誠を誓う様子を示す報告と動画を出した。米国の各界から、同社と中国共産党との関係の調査が求められている。
日本の外務省は5日、東京電力福島第一原子力発電所のALPS処理水海洋放出をめぐり、中国が日本の水産物を全面的に輸入停止したことは「全く容認できない」とし、世界貿易機関（WTO）に報告した。中国には、輸入停止の即時撤廃をするよう求めている。
韓国議員が北朝鮮と深いつながりを持つ朝鮮総連の行事に出席したことを念頭に、尹錫悦（ソンニョル）大統領は「反国家行為には断固とした対応をすべきだ」と強調した。ジャーナリストの篠原常一郎氏は取材に対し、北朝鮮の浸透工作が大きな影響力を発揮していると指摘した。
近ごろ、ドイツの複数の都市は、中国との協力を相次いで中断し、友好都市計画も凍結している。ドイツは今、対中政策における「リスク除去」を実施している。
