英国の外交委員会は、日本と韓国が米英豪三国間同盟(AUKUS、オーカス)に参加すべきと提案した。8月30日発表の同委員会の報告書では、インド太平洋地域で増大する中国共産党に対抗するための戦略をいくつかまとめた。日韓の参加によってAUKUSの技術能力を強化を掲げる。
相次ぐ中国からの迷惑行為について、外務省の岡野正敬外務次官は28日、呉江浩大使を呼び抗議した。呉大使は「中国側にも嫌がらせ電話が来ている」と反論した。
米政府が、対外軍事資金供与(FMF)制度を使って台湾を軍事援助することを承認した。議会に通知した。FMFは通常、主権国家向けに利用されるプログラム。
今月29日、新宿にある居酒屋の店外に置かれた手書きの看板をめぐり「国籍差別された」と憤慨する中国人が、現場で警察に通報し、抗議する事件が起きた。
ロシアの民間軍事会社ワグネル創設者のエフゲニー・プリゴジン氏が死亡した航空機墜落について、ロシア大統領府のペスコフ報道官は30日、墜落が故意に引き起こされた可能性も含めて調査していると述べた
オーストラリアのアルバニージー首相は30日、先住民の地位を明文化する憲法改正の是非を問う国民投票を10月14日に実施すると発表した。
軍服姿の青年が、台湾のあちこちに現れている。彼らは徒歩で台湾島を一周して、中共の脅威に警鐘を鳴らすとともに、台湾人の結束を呼びかけている。
台湾大陸委員会の詹志宏(せんしこう)副主任委員兼報道官は記者会見で、中国へ渡航する際に「スパイのレッテルを貼られないため」の注意点について説明した。
ロシア大統領府(クレムリン)は、ロシア民間軍事会社ワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジン氏がクレムリンの命令で殺害されたとの西側諸国の非難は「全くのうそ」だと主張した。
台湾政府は24日、戦闘機などの武器を購入するため2024年に追加で943億台湾ドル(29億7000万ドル)支出する予定だと発表した。
ブラジルのルラ大統領は24日、中国とロシア、インド、ブラジル、南アフリカによる新興5カ国(BRICS)首脳会議で合意した加盟国拡大について、新加盟国はイデオロギーに関係なしに地政学的な重要性で選ばれるとの認識を示した。
ロシアのプーチン大統領は24日、民間軍事会社ワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジン氏が搭乗した自家用ジェット機が墜落し乗員全員が死亡したとされる事件後初めて沈黙を破り、プリゴジン氏の遺族らに「心から哀悼の意を表したい」と述べた。