国際

米国土安全保障省のアレハンドロ・マヨルカス長官は9月26日、米墨国境沿いに押し寄せた大勢のハイチからの災害避難民が米国内で解放されていると、民放番組出演時に明らかにした。「米国の移民制度は破綻している」としたうえで、「私たちは議会で通過した法律に従うのみだ」と述べた。

［シウダードアクニャ　２０日　ロイター］ - 米国とメキシコの国境を流れるリオグランデ川の川辺で米入国を求めるハイチ移民らが大量に野宿している問題で、国境警備隊員が馬用の縄を振り回して追い立てる映像が拡散し、サキ米大統領報道官は２０日、「不適切で容認できない」と批判した。 川を渡ってテキサス州側にたどり着いた移民たちは、食料や水を買い求めるためメキシコ側にいったん引き返してはまた戻ることを強

［キト　２９日　ロイター］ - エクアドルのラッソ大統領は２９日、同国最大規模の刑務所で前夜に起きた犯罪組織の抗争による死者が１１６人に達したと明らかにした。大統領は、治安部隊を追加派遣するとともに、再発防止のため資金を拠出すると表明した。 グアイヤス県にあるこの刑務所は過去数カ月にわたり刑務所の支配権を巡って犯罪組織間で流血の抗争が続いており、２８日夜の衝突ではこのほかに受刑者８０人が負傷した。

［モスクワ　29日　ロイター］ - ロシアのプーチン大統領とトルコのエルドアン大統領は29日、ロシア南部の保養地ソチで会談を開き、シリア北西部の内戦激化への対応や、ロシアによるトルコ向けの軍事防衛システム追加売却の可能性について協議した。 ロシア大統領府によると、プーチン大統領は同日に新型コロナウイルスに関連する自主隔離期間が終了した。 シリア北西部イドリブ県ではこのところ、トルコが支援する

［カラカス　29日　ロイター］ - ベネズエラで29日発表された2020／21年の「生活状況に関する全国調査」で、同国人口の4分の3前後が極貧状態にあることが分かった。同国では、ハイパーインフレによる経済崩壊が7年にわたり続いている。 調査は、アンドレス・ベロ・カトリック大学の研究者らが実施。それによると、人口約2800万人に占める極貧者の割合は76．6％で、昨年の67．7％から上昇した。 調査

［ローマ　29日　ロイター］ - 20カ国・地域（G20）議長国を務めるイタリアのドラギ首相は29日、アフガニスタン問題を討議するための臨時会合を10月12日に開催すると発表した。 ドラギ氏はロシアのプーチン大統領のほか、中国の習近平国家主席を含む世界の首脳とアフガニスタン問題を巡り協議。危機解決のための戦略を策定する臨時会合開催に向け地ならしを行ってきた。 記者会見で「G20の間に共通の目標

［ベルリン　29日　ロイター］ - ドイツで26日実施された連邦議会（下院）選挙で第3党となった緑の党のベーアボック共同党首は29日、連立政権樹立を巡り自由民主党（FDP）と行った初会合の感触は良好で、近く再度協議する計画を明らかにした。 ただ、第1党の地位を確保したショルツ財務相が率いる中道左派の社会民主党（SPD）もしくはメルケル首相が属する保守連合のキリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）

［シカゴ　２９日　ロイター］ - 英アストラゼネカの新型コロナウイルスワクチンの発症予防効果は７４％で、６５歳以上の高齢者なら８３．５％――。同社は２９日、待望されていた米国などにおける大規模臨床試験（治験）結果の詳細を公表した。 同社が３月に行った暫定報告時の予防効果は７９％。さらにその数日後、保健当局から「古い情報」に基づいていると批判されたことを受け、７６％に修正していた。 今回の治験は米国

［ピッツバーグ／ワシントン　29日　ロイター］ - 米国と欧州連合（EU）は29日、新たに立ち上げた「貿易・技術評議会」の初会合を開き、半導体のサプライチェーン（供給網）強化や、中国の非市場的な貿易慣行の阻止、巨大テック企業の支配力を抑えるための一体的な対応に向けて協力を深めることで一致した。 ペンシルベニア州ピッツバーグで開かれた閣僚級会合ではまた、軍事転用可能な技術の輸出制限に絡む投資の監視や

［ジュネーブ　２９日　ロイター］ - ジェンキンス米国務次官（軍縮・国際安全保障担当）は２９日、北朝鮮が２８日に実施した新型極超音速ミサイル発射実験を巡り一段の情報収集に努めているとした上で、米国は引き続き北朝鮮との外交交渉再開に前向きとの認識を示した。 ジェンキンス氏は「われわれは北朝鮮との外交促進に向けた取り組みを続けている。北朝鮮が交渉の席に戻ることを望む」と語った。 北朝鮮は新たに開発した

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）パンデミックとロヒンギャ難民の人道危機が深刻化する中、今回新たに中国がバングラデシュで着工したインフラ事業に対する疑惑が高まっている。 


［台北　29日　ロイター］ - 台湾当局は29日、中国による技術窃盗を防ぐ法律を強化することを提案した。 半導体産業が盛んな台湾は、中国が産業スパイや人材の引き抜きなどを通じて、重要技術を盗むことに以前から懸念を示している。 台湾で対中国政策を担う大陸委員会は、特定の技術について補助金を受け取った台湾人が中国を訪問する際に当局の許可を得ること義務付ける現行法を改正する案を提示。 違反した場合は、

台湾民間シンクタンク、国策研究院文教基金会は27日、「クアッド4カ国首脳会議と中国脅威に関する座談会」を開催した。参加した専門家は、日米豪印4カ国の枠組み「クアッド（QUAD）」と新設された米英豪3カ国の枠組み「オーカス（AUKUS）」は、覇権的な動きを続ける中国共産党に対抗する取り組みで、それぞれの役割を分担しているとの見方を示した。

カナダで逮捕された中国通信機器大手・ファーウェイの孟晩舟副会長の釈放と引き換えに、中国で3年間拘束されていた2人のカナダ人が24日、解放された。

［上海　29日　ロイター］ - 米ウィリアム・アンド・メアリー大学のエイドデータ研究所は29日、中国の広域経済圏構想「一帯一路」について、失速するリスクがあるとの報告書をまとめた。参加国の間で反発が起きていることや、債務が拡大していることが理由という。 共著者のブラッド・パークス氏は「高額予算、汚職、債務の持続可能性に対する懸念を理由に、大規模な一帯一路プロジェクトを棚上げする低・中所得国が増

［東京　29日　ロイター］ - 自民党新総裁に選出された岸田文雄前政調会長が出馬表明以降、折に触れて披露してきた「岸田ノート」。岸田氏が会見で掲げたノートを製造・販売したプラス（東京都港区）の広報担当者は、SNSで話題になり、OBなどからも連絡があったとし、「非常に光栄だ」とロイターの取材に答えた。 これまでのところ、ノート類の売り上げ増加などの目立った効果までは出ていないという。 岸田新総裁は8

［パリ　２８日　ロイター］ - フランスとギリシャは２８日、ギリシャが仏フリゲート艦を約３０億ユーロ（３５億１０００万ドル）で購入する契約を締結した。戦略的軍事協力協定の一環という。 マクロン仏大統領はギリシャのミツォタキス首相と臨んだ会見で、国益を守り、自国の軍事力を増強する際には欧州は甘い考えを捨てるべきだと語った。 オーストラリアが今月、フランスと進めていた潜水艦開発計画を破棄し、米英の支援

中国各地で電力不足が深刻化する中、東北地方の市民がロウソクを買いだめする現象がすでに起きている。

「英国学術機関の深刻な中国依存は、国益を損なう恐れがある」と英下院外交委員会委員長は警鐘を鳴らした。

［東京　２９日　ロイター］ - 自民党の総裁選は２９日に投開票が行われ、岸田文雄前政調会長が決選投票で河野太郎行革担当相を破って１年前の雪辱を果たした。１０月４日召集の臨時国会で第１００代首相に選出される見通しだ。岸田氏は直ちに党役員人事を行い、その後の組閣と合わせて挙党態勢を整え、直後に控える衆院選に臨むことになる。新型コロナウイルス対応などで年内に数十兆円の経済対策を準備する。 ＜１年前の雪辱

［東京　２９日　ロイター］ - ２９日午後の自民党総裁選で、新総裁に選出された岸田文雄前政調会長は、「全員野球で自民党一丸となり衆院選、参院選に臨んでいこう」と国会議員に呼びかけた。新型コロナ対策など「数十兆円規模の経済対策を年末までにしっかり準備する」と述べた。 新総裁就任にあたり、「政治に国民の声が届いておらず、政治が信じられないとの声が挙がっていた」とし、「日本の民主主義の危機にあるとの強い

［東京　29日　ロイター］ - 自民党総裁選で勝利し、100代目の首相就任が事実上決まった岸田文雄氏は令和版の「所得倍増計画」を掲げる。成長だけでなく、その果実の分配を重視し、格差拡大が浮き彫りになった日本社会全体の押し上げを目指す。日銀の物価目標2％は維持、数十兆円規模の経済対策を打ち出している。 岸田氏の経歴と、主な政策は以下の通り。 ●経歴：1982年早大法卒、日本長期信用銀行入社。87

［ロンドン　28日　ロイター］ - 英国は28日、日本との防衛関係の強化に向けた正式交渉を開始すると発表した。英国はインド太平洋地域に戦略の軸足を傾けており、日本との関係強化はその一環となる。 ウォレス国防相は「より深く複雑な防衛協力プログラム」の策定に向けた地ならしのほか、日英の人材交流などについて協議する意向を表明。英国防省は、日本と交渉を進めることで、両国はルールに基づく国際秩序を重

フランス国防省傘下のフランス軍事学校戦略研究所（IRSEM）は9月20日、中国共産党が国内外で行っている様々な影響工作などを分析した長編の報告書「中国（共産党）の影響工作」を発表した。外国の選挙に対する介入や世論操作、戦狼外交などの具体的な手法と、その根底にある基礎的な概念や具体例までを詳述し、分析を加えた。これらの手段は最終的に中国共産党のイメージダウンと弱体化につながるため、全体的に失敗であると断じた。

29日、新しい自民党総裁が選出される。日本の外交・安全保障環境における態度について、専門家は、首相が変わることと日本の外交が変わることとは同義ではないと分析する。日本が直面する課題は変わらず、誰が総裁になっても大きな変化はないとの見通しを示した。

［27日　ロイター］ - ドイツでは26日の連邦議会（下院）選挙を受け、新政権樹立に向けた各政党の連立交渉が始まった。ただ投資家の見立てでは、誰が首相になっても財政を緩め、歳出を拡大する姿勢は継続されそうだ。 今回の選挙ではショルツ財務相が率いる中道左派の社会民主党（SPD）が、メルケル首相が属する保守連合のキリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）を僅差で下して第1党の地位を確保。どちらの勢力も

「台湾は今、重大な危機に瀕している」。米国防総省のエルブリッジ・コルビー元国防副次官補が、台湾に警告を発した。同氏は台湾が中国からの危険にさらされているだけでなく、米軍支援を受けられない可能性が大きいことを示した。

仏国防省傘下のフランス軍事学校戦略研究所（IRSEM）は9月20日、中国共産党政権による統一戦線工作の実態をまとめた報告書「中国（中共）の影響力作戦」を公開した。

［シドニー　２８日　ロイター］ - 豪競争・消費者委員会（ＡＣＣＣ）は２８日公表の報告書で、米アルファベット傘下グーグルによるオンライン広告の独占はメディア企業や広告主、消費者に悪影響を与えるまでに確立されているとし、ターゲット型広告のための利用者情報の使用を規制する権限が必要、と指摘した。 ＡＣＣＣは報告書で、グーグルのオンライン広告の独占はあまりにも固定化されており、既存の法律では反競争的行為

［２７日　ロイター］ - ブラジル企業や多国籍企業のブラジル法人１００社以上の経営トップが共同声明を発表し、１１月にグラスゴーで開催される国連気候変動枠組条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）で指導的役割を果たすよう政府に求めた。 ボルソナロ大統領によるアマゾン熱帯雨林の破壊で、ブラジルは環境問題を巡り「のけ者」になっていると懸念を示した。 ブラジルが「現在われわれの眼前で展開しつつある新たな経済・