国際

9人の国連人権特別報告官らが、中国政府は本人の同意を得ず少数民族や信仰者から臓器を摘出しているとの疑いについて問い合わせたが、中国側は事案自体を「捏造だ」と返答した。いっぽう、人権団体らは、中国の回答は疑惑の解明を行なっておらず、不十分で疑惑を深めるものと指摘した。

ネパールの首都で最近、中国による内政干渉や土地占領に反発する多くの市民が抗議デモを行った。

9月30日午前9時、親中派系華僑はボストン市庁舎前で中国国旗の掲揚式を行った最中、装置が故障し、国旗がポールの真ん中に引っかかり、弔意を示す「半旗」となった。

［1日　ロイター］ - 英国では1日から多くの世帯で電気・ガス料金が引き上げられる。 多くの世帯が利用するプランの上限価格が約12－13％引き上げられることが理由。背景には天然ガスの国際価格急騰がある。 ガス電力市場監督局（Ofgem）は「8月に発表した最新の上限価格が今日、（年間）1277ポンド（1721．01ドル）に設定された。平均的な世帯が支払うガス・電気料金となる」との動画をツイッターに

中国の市民ジャーナリスト、陳秋実氏は9月30日、昨年2月に武漢市の中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染拡大の実態を報道したことで警察当局に拘束されて以降、約600日ぶりにSNSに投稿し、無事を報告した。

［２８日　ロイター］ - 新型コロナウイルス感染症治療の飲み薬（経口薬）開発レースで、現在のところ優位に立っているのは、米製薬大手のメルクとファイザーだ。両社はそれぞれ新薬候補の臨床試験（治験）結果を公表する準備に入った。 一方、出遅れたライバルたちは、より効果が大きく患者にとって負担が軽い飲み薬を生み出すことで一発逆転を狙っている。 これら後発組のエナンタ・ファーマシューティカルズ、

［東京　1日　ロイター］ - 加藤勝信官房長官は1日午後の会見で、4日に総辞職する予定の菅義偉内閣の成果と反省点に関し、新型コロナワクチンの接種を進めた点が感染抑制に役立ったとの見解を示す一方、感染防止と経済・生活の両立が課題だったとの見解を示した。 加藤官房長官は菅内閣の過去1年間を振り返り、北朝鮮からのミサイル発射や大雨被害への対応など国民の生命と財産を守るための危機管理に万全を尽くしてきたと

中国の圧力を受けた「AIDA世界選手権2021」の主催側は、試合の放送画面に表示されるはずの台湾の国旗を削除した。これに抗議する日本に続き、9カ国の選手団も自発的に自国国旗の削除を要請し、台湾を応援した。

欧州連合（EU）は、ハイテク製品に使われるレアアース（希土類）の中国依存を減らすために、アフリカ大陸で独自の供給体制を確立することを計画している。

［東京　１日　ロイター］ - 自民党は１日午後、幹事長に甘利明税調会長を、政調会長に高市早苗前総務相を充てるなどの新たな党四役人事を決定した。両氏とも会見で、分配を重視する岸田文雄総裁の成長戦略を実現することに意欲を示した。 甘利氏は、米中の対立が深まる中で産業の供給網（サプライチェーン）強化など経済安全保障政策に取り組んできた。総裁選では岸田文雄氏を応援。要である幹事長として、間もなく発足する

［東京　1日　ロイター］ - 加藤勝信官房長官は1日の閣議後会見で、北朝鮮が前日にミサイルを発射したとされることについて「同国の軍事動向に重大な関心を持っており、警戒監視を行っていく」と述べた。 朝鮮中央通信（KCNA）は1日、北朝鮮が9月30日に新たに開発した対空ミサイルの発射実験を実施したと伝えた。

［東京　1日　ロイター］ - 菅義偉首相は1日、新型コロナウイルス感染拡大防止の緊急事態宣言とまん延防止等重点措置が9月30日で解除されたことを受け、営業時間短縮に協力した飲食店や医療従事者などに「心からの感謝」を述べた。 想定される岸田文雄自民新総裁による人事についてはコメントは控えた。 菅首相は「これまで協力いただいた国民のみなさんに心から感謝を申し上げるとともに、尽力いただいている医療従事者

9月29日、台湾の歴史研究機関・国史館は90年代に撮影されたある写真をフェイスブックに投稿した。「この若い日本の衆議院議員は誰でしょう。知っている人はいませんか？」と利用者にクイズを出した。ヒントとして、「日本の100代目の首相になる人」と付け加えた。

［瀋陽（中国遼寧省）　30日　ロイター］ - 中国国内で電力不足が長引く中、中小企業の間ではディーゼル発電機を使用したり、店舗を閉めるなどの動きが出ている。一方、石炭産業関係者は冬に向けて備蓄を懸念し、世界第2位の経済大国である同国の製造業は縮小しつつある。 特に、1億人近い人口を抱える遼寧省、黒龍江省、吉林省の東北部3省では、ここ数年で最悪の停電に見舞われており、中央政府は電力会社に石炭供給を増

［ドバイ　３０日　ロイター］ - イスラエルのラピド外相が３０日、バーレーンを訪れた。昨年の国交樹立以来、最高レベルの高官による訪問となった。 ラピド外相は首都マナマに到着後、ハマド国王やサルマン首相兼皇太子と会談。「陛下のリーダーシップとインスピレーションは真の協力関係につながっており、会談では両国関係を前進させるための道筋が示された」とツイッターに投稿した。 バーレーンとアラブ首長国連邦（

［ロンドン　３０日　ロイター］ - 英国でトラック運転手の不足に伴う混乱が続いている。３０日時点で２０００カ所を超えるガソリンスタンドはなお手持ちの在庫がなく、薬局への医薬品配送も滞るありさまだ。 給油所では順番を巡ってけんかが発生し、人々は少しでも多くのガソリンを手に入れようと古いペットボトルまで持ち寄っている。閣僚は危機が和らいでいると繰り返しながらも、２９日には軍に燃料輸送車の出動命令を下

［ワシントン　３０日　ロイター］ - 米国とロシアは３０日、核軍縮などを協議する「戦略的安定対話」の２回目の協議をスイスのジュネーブで開催し、将来的な軍備管理の原則と目標などを策定する二つの作業部会を設置することで合意した。 世界の核兵器の９０％を保有する米ロは６月の首脳会談で軍縮に向け戦略的安定対話を開始することで合意。２回目となる今回の協議には、米国からシャーマン国務副長官、ロシアから

冷戦のさなかの1955年、米空軍は熱核弾頭を搭載した低高度飛行核動力ミサイルを開発する核兵器プロジェクトを構想した。超音速低高度ミサイル（SLAM）はその時代りも数十年先行しているものであった。

［30日　ロイター］ - 29日午後に約1年ぶりに噴火した米ハワイ島のキラウエア火山は30日午前の時点で山頂の火口が溶岩で満たされ、火山性のスモッグが空を覆っているという。米地質調査所が発表した。 溶岩は人口密集地に直接的な影響を与えていないものの、キラウエア火山の風下地帯の住民は呼吸器系の炎症を引き起こしかねない二酸化硫黄などの火山ガスにさらされる可能性があるとの警告を受けた。 一方、ハワイ

［ジュネーブ／ナイロビ　３０日　ロイター］ - 世界保健機関（ＷＨＯ）と国際看護師協会（ＩＣＮ）は３０日、アフリカ５４カ国中、人口の１０％が新型コロナウイルスワクチン接種を完了しているのは１５カ国に過ぎず、第一線で働く医療従事者の多くがリスクにさらされているとし、ワクチンの供給を加速させるよう要請した。 ＷＨＯはこれまでに、世界各国で医療従事者の少なくとも１０％のワクチン接種を９月３０日までに完了

中国華為技術（ファーウェイ）の孟晩舟最高財務責任者（CFO）、カナダ人のマイケル・コブリグ氏とマイケル・スパバ氏はほぼ同時に釈放され、それぞれ自国に帰国した。今回の国連総会閉会式でカナダと中国の代表は2つの案件をめぐって激しく論争する一幕があった。

［ベルリン　３０日　ロイター］ - メルケル独首相のキリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）と自由民主党（ＦＤＰ）は、連立政権を樹立する可能性について、来月３日に協議することで合意した。 ＣＤＵ・ＣＳＵの複数の関係者が３０日、明らかにした。 ＣＤＵのラシェット党首とＣＳＵのゼーダー党首が、ＦＤＰのリントナー党首と会談するという。 関係者によると、ＣＤＵ・ＣＳＵと緑の党の会合も来週初めに予定

米ウィリアム・アンド・メアリー大学傘下の研究機関「AidData」が29日に公表した調査報告書によると、中国からの借り入れ規模が今年度の自国国内総生産（GDP）の1割を上回った途上国は42カ国にのぼっている。

［パリ　30日　ロイター］ - サルコジ元仏大統領の陣営が2012年の大統領選における選挙資金支出で規定違反があったとされる裁判で、パリの裁判所は30日、サルコジ氏に禁固1年を言い渡した。 検察側は、サルコジ被告の陣営が選挙法で定めた上限の2倍近くの支出をしながら隠蔽したと主張。 サルコジ被告は資金の動きには関与していないなどと反論していた。 サルコジ被告の弁護士は上訴する方針だと述べた。

［東京　３０日　ロイター］ - ＮＨＫや民放など複数の国内メディアは３０日、自民党の岸田文雄新総裁が甘利明税制調査会長を幹事長に起用するなど、党の役員人事を固めたと報じた。総裁選で争った高市早苗前総務相は政調会長に、河野太郎行政改革担当相は広報本部長に充てるという。 また、閣僚人事について、ＮＨＫや産経新聞などは岸田氏が松野博一元文科相を起用する意向を固めたと伝えた。

豪シンクタンクのローウィー研究所が29日に発表した「太平洋援助マップ」によると、中国の太平洋島嶼国への援助は2019年に31％減の1億6900万ドル（約189億円）となった。過去10年間で最少を記録した。

［30日　ロイター］ - ニュージーランド（NZ）議会で30日、新たな治安法が可決された。今月初めに最大都市オークランドで起きた刃物襲撃事件を受け、テロリストによる攻撃準備も法的に禁止した。 新法は、テロ攻撃の計画や準備を防ぐために、令状なしで捜索や監視ができる権限を警察に与え、攻撃目的の武器使用訓練も犯罪とみなす。 ファーフォイ法相は、世界的にテロリズムの特徴が変化し、組織的な攻撃より単独の攻撃

中国の2年に及ぶ入国制限により、出身国に戻った多くの外国人留学生は中国での学業継続が不可能になり、不満を募らせている。

［台北　３０日　ロイター］ - 台湾中央銀行の楊金龍総裁は３０日、中国の電力規制の影響が同国の輸出に波及すれば、発注が台湾に回ってくるという恩恵を享受する可能性があると指摘した。 中国は深刻な電力不足に陥り、製造業の生産などに影響が出ている。 楊総裁は立法院（議会）での答弁で、中国の輸出が電力危機の影響で低迷すれば、台湾では「発注先の切り替え効果」がみられ、製造業が生産拠点を台湾に移す可能性

［ヨハネスブルク　２９日　ロイター］ - 南ア環境省は２９日、同国を訪問している米・英・独・仏の気候変動担当特使に対し、石炭脱却には大規模な資金援助が必要との現状を伝えたと明らかにした。 グローバル・カーボン・アトラスによると、南アは、世界では１２番目に、アフリカでは最も炭素排出量が多く、２０１９年の排出量は二酸化炭素換算で４億７９００万トンだった。 政府は今月、２０３０年までに年間排出量を同３億