中国共産党による法輪功学習者への弾圧政策に声を上げる「法輪功の学生たち(Students for Falun Gong)」は、中国の臓器移植問題を追跡してきた国際団体「中国での臓器移植濫用停止 ETAC国際ネットワーク」を全面的に支持するとの声明を発表した。中国に移植目的で渡航する外国人は、知らぬ間に違法な臓器移植産業に加担していることになると警鐘を鳴らした。

6日付の声明で「過去20年間、中国共産党は良心の囚人から組織的に臓器を摘出してきた」と非難した。主な犠牲者は、法輪功学習者、チベット人、イスラム教徒、キリスト教徒だとし、その違法な臓器移植産業は年間10億ドルの利益を生み出していると述べた。

中国の臓器移植産業は2000年を境に急増した。中国共産党が法輪功学習者への撲滅運動を展開した時期と重なる。当時、中国のウェブサイトでは「販売、予約可能なオンデマンド臓器」が宣伝されていた。ハーバード大学心血管疾患研究員を務めていた汪志遠氏は、ドキュメンタリー映画『臓器狩り10年の調査』のなかで、臓器の待機時間はわずか4時間という異常な速さで手術が行われたことがあったと指摘している。

声明は「移植が失敗した場合、適合する臓器が見つかるまで手術を続けることを約束された患者さえいた」と述べ、知らぬ間に残虐な国家犯罪に手を染めることがないよう注意を呼びかけた。

また、中国共産党の迫害に遭うすべての被害者と連帯し、人権侵害に終止符を打つための活動を続けていくとともに、同党に説明責任を追及すると締めくくった。

これまでも世界中の数多くの人権団体や調査機関が圧倒的な証拠を示し、中国共産党による強制臓器摘出を非難してきた。2019年にイギリスで開かれた「民衆法廷」は、長年にわたり移植手術を目的とした「強制的な臓器摘出が、相当な規模で行われている」と結論を下している。