中国

中国当局はこのほど、浙江省、湖南省、江西省など各地の政府機関や企業に対して、「電気使用の制限と操業停止」の緊急通知を出した。中豪関係の悪化で、中国当局が豪産石炭の輸入を禁止したことが背景にあるとみられる。

米政府が一部の資金を提供したメコン川（中国名は湄公河）水資源観測情報サイト（https://monitor.mekongwater.org）は12月15日、正式に運用開始し、同川のモニター観測情報を発信し始めた。米国務省の高官は、同サイトの運営でメコン川水資源情報の透明性が一段と高まると示した上、昨年以降、カンボジアなどの下流地域の各国が干ばつに見舞われたにも関わらず、中国当局は上流にあるダムを放流しなかったと批判した。

香港メディアによると、中国初の国産原発「華龍一号型」の原子炉は、10月末に行われたテスト運転で異常が発生し、一時自動停止をした。中国当局はこの事故による放射性物質の放出はなかったとしている。

米国務省は12月10日、腐敗と人権侵害に関わった外国政府の現職と前職の高官17人に制裁を科すと発表した。国際腐敗防止デーと世界人権デーに合わせて、「2020年度国務省対外作戦および関連プログラム歳出法」の第7031条（c）に基づいた措置だ。17人のうち、中国伝統気功グループ、法輪功の学習者に対する中国当局の弾圧政策に関与したとして、福建省厦門市警察 梧村派出所の黄元雄（Huang Yuanxiong）所長が含まれている。

オーストラリアの民放大手ナイン・エンターテインメント（NE）が所有する新聞社が、中国の国営英字紙チャイナ・デイリー（ChinaDaily）傘下のプロパガンダ紙「チャイナ・ウォッチ（ChinaWatch）」の折り込みを中止したと複数のメディアが伝えた。

中国共産党政権による法輪功への迫害は21年が経過した。12月10日の国際人権デーに合わせて、法輪功学習者は迫害加担者リストを29カ国政府当局に提出した。

12月10日の世界人権デーに合わせて、中国当局に弾圧されている伝統気功、法輪功の情報を発信する米国法輪大法情報センターは、ニュースリリースを発表した。これによると、7月以降、世界35カ国・地域の政府高官や議員、政治家897人が署名活動に参加し、中国当局の弾圧政策を非難し、中国に法輪功学習者への迫害を直ちに止めるよう呼びかけた。

ジョン・ラトクリフ（John Ratcliffe）米国家情報長官はこのほど、中国共産党（中共）がもたらす脅威について異例の警告を発した。中共が倫理的配慮を顧みず、軍事力拡大を追求するために「ゲノム編集（人体実験）」を利用していることを明らかにした。

米メディアはこのほど、数年前中国人女スパイが米政治家に接近し、大物献金者の紹介や男女の肉体関係を通して、政界で人脈を構築し情報収集を行ったと報道した。米情報機関が捜査を進めていると知った女スパイはその後、中国国内に逃亡した。

ドイツ自動車大手のフォルクスワーゲン（VW）の中国合弁会社2社は、半導体の不足で、操業停止または生産の一時中断に追い込まれたことがわかった。

オーストラリア議会の委員会は、米国のマグニツキー法（Magnitsky Act）に倣った人権侵害者の入国禁止および財産没収という新法の成立を目指すよう政府に勧告する報告書を12月9日に議会に提出する。議会が7日に発表した。

中国共産党（中共）が米大統領選に干渉していたことを示す証拠が増えている。中共幹部の孫（紅三代）がこのほど、中国で偽の米大統領選投票用紙が大量に印刷されていたことを示す動画を公開した。

オーストラリアの最高情報機関は機密報告書のなかで、中国共産党が対外介入・影響力行使のために、オーストラリアの中国語メディアを密かに支配していると警告した。12月2日付の豪紙シドニー・モーニング・ヘラルドが匿名の関係筋の話として報じた。

元連邦検察官のシドニー・パウエル（Sidney Powell）弁護士が11月25日にミシガン州を起訴した際に提出した証拠の中には、元米軍情報官が「ドミニオン投票システム」が中国共産党やセルビア、イランなどの外国勢力によって米国の選挙を不正操作するために使用されていたと証言した宣誓供述書（PDF）が含まれている。

元米国防総省高官の中国専門家によれば、もし中国共産党による秩序が世界で実現すれば「世界は抑圧的な中国共産党（中共）支配下の中国に似てくる」という。著書のなかで指摘している。

​中国の伝統的な気功法・法輪功の学習者や支持者たちは、2万人以上のカナダ人が署名した請願書をマルコ・メンディチーノ（Marco Mendicino）移民・難民・市民権相に届けた。中国共産党による迫害に関与している中国当局者のビザ発給を禁止し、入国拒否するよう訴えている。

元軍事情報分析官のデジタル鑑識分析によると、ドミニオン社のサーバーは、中国やイランのようなならず者国家によってアクセス可能であり、確実にアクセスされていた明白な証拠があるという。この情報分析官の宣誓供述書は、シドニー・パウエル弁護士がミシガン州当局を相手取って起こした訴訟の一部である。

中国共産党から弾圧を受けている中国人信仰者やウイグル、チベット、香港の関係者は、議員会館前や国会議事堂前で、来日している中国の王毅外相に向けて抗議運動を行なった。

米下院議員はこのほど、中国伝統気功グループ、法輪功の学習者を対象にした強制臓器収奪に関与する中国当局の高官らに制裁を科すための法案を準備していると明らかにした。

中国メディアによると、2017年11月に設立された半導体メーカー、武漢弘芯半導体製造有限公司（以下、武漢弘芯）はこのほど、地元の政府に接収された。創立当時、同社は総投資額1280億元（約2兆286億円）で話題になり、地元経済活性化の起爆剤と期待された。しかし、同社は今、半導体産業における中国当局の「大躍進政策」の失敗例となった。

トランプ米大統領の個人弁護士で、投票不正を調査しているルディ・ジュリアーニ（Rudy Giuliani）氏はこのほど、米メディアの取材に対して、投票ソフトウェア開発会社、ドミニオン集計システム（Dominion Voting Systems、以下はドミニオン社）は、ベネズエラや中国共産党とつながりがあると指摘した。同氏は、投票不正は国家安保上の問題だと示唆した。

中国共産党の圧政の下で、不当な扱いや抑圧を受けている中国人が増えている。ネットユーザーが提供した映像では、このほど北京市にある国家信訪局（国民の不服や上申、告発、陳情を受け付ける政府機関）に1万人以上の陳情者が殺到した。

​オーストラリア当局は、中国共産党政府と共謀して政治活動に介入したとして、自由党の元議員候補であるディ・サン・ドン（Di Sanh Duong、中国名・楊怡生）容疑者を、外国勢力による内政干渉を防止する法律に基づき起訴し、逮捕した。

米大統領選はまだ決着がついていないものの、バイデン候補は複数の米メディアの協力を得て「勝利」を宣言し、多くの国から祝意を受け取った。そんな中、米中貿易戦争でトランプ政権と激しく衝突した中国政府の動向も注目を集めている。

米国大統領選の決着がもつれている。誰が大統領になるかはまだ分からないが、一つだけはっきりしたことがある。バイデンが圧勝すると予想していた大手メディアはみな大ウソつきだったことだ。しかし、相変わらず彼らに反省の気配はない。彼らは我々と違い、己の不明を恥じるという思考回路が脳から欠落していると解釈するしかないだろう。

米ホワイトハウスは10月30日、「中国より米国人を第一に考える」と題した声明を発表し、トランプ政権が歴代政権の対中宥和政策を転換したと再び強調した。対中政策を政府の最優先課題に位置づけることを示している。

中国金融規制当局は11月2日、香港と上海の株式市場で新規株式公開（IPO）を控えているアリババグループ傘下の金融会社、アント・グループの上級幹部と、同社の経営権を実質的に保有する馬雲氏を呼び出し、監督管理上の指導を行ったことがわかった。これを受けて、同社の両市場の上場は延期された。

政府は来年、政府機関が中国製ドローン（無人航空機）の購入を禁止する新たな規制を施行すると、10月30日付のロイター通信が日本政府・与党関係者6人の話を引用して報じた。国家安全保障上の懸念を払拭するためだとしている。

大紀元がこのほど、中国当局の極秘文書を入手し、中国共産党が20年前から国家権力を乱用し、法制度を操作し、法輪功学習者に対するジェノサイド（集団殺害）を行ってきたことを明らかにした。

カナダ政府は、2018年12月、中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の孟晩舟副会長を逮捕してから、中国当局の報復と脅迫を受けてきた。チェコ首都プラハのズデニェク・フジブ（Zdeněk Hřib）市長は、中国当局の力が「過大評価されている」とし、カナダ政府がより強い姿勢で中国当局に対抗すべきだとの見解を示した。カナダ紙トロント・スターが10月24日伝えた。