中国本土で臓器移植事業の全面調査と一時停止を求める署名活動が起き、3月26日時点で約800人が参加した。この署名活動を立ち上げた広州市民、高飛さんはその後、当局から事情聴取を求められ、ネット上の発信も相次いで封じられた
北京市が無人機管理規定を可決し、飛行・販売・保管まで厳格に統制する体制を導入する。背景には海外でのドローン攻撃拡大があり、高官暗殺などへの利用を警戒。民生利用への影響や市場の大企業集中も懸念される。
中国でホテル予約が一方的にキャンセルされ、同じ部屋が再予約で10倍に。支払い済みでも無効扱いとなるトラブルが起きている
未成年にわいせつした中国の警察に軽い判決。その後に「勇敢だった過去」を報道…何を正当化したいのか
中国でドローン規制が一気に強化。販売や持ち込みまで禁止へ。ネットでは「高層部はドローンでの斬首攻撃を恐れているのでは」との声も。北京で何が起きているのか
尾崎正直官房副長官は30日の記者会見で、自民党の古屋圭司衆院議員に対する中共政権の制裁について、「中国側が自らと異なる立場のものを威圧するかのような一方的措置を取ることは断じて受け入れられない」と語った。
トランプ米大統領は5月に中国を訪問し、習近平と会談する計画だ。最近、トランプ氏が公の場で習近平を「称賛」したことが注目を集めている。これについて矢板明夫氏は、これはトランプ氏の一貫した交渉手法であり、対中政策の大きな方向性は変わらないと述べた。
中国共産党（中共）政府の外務省は30日、自民党の古屋圭司衆院憲法審査会長に対し、中国国内の資産凍結や入国禁止などの制裁措置を決定したと発表した。措置は同日付で即日実施される。
中国でまた社会報復か。北京の市場に重機が突入、人が次々倒れる。止めようとよじ登る人もいたが暴走は止まらず。動画は削除、当局は沈黙。「またか」との声が広がる
中国各地の回転寿司チェーン「スシロー」が盛況だ。日中首脳の外交関係が緊張する中でも、中国本土の民間、特に若年層における日本ブランドへの消費意欲は低下せず、むしろ増加している。
中国でAIドラマが急増。人を使わず作れる時代に...俳優の仕事が一気に消えている
中国の大手自動車情報サイトのアカウントが突然制限。自動運転テストとの関係も指摘されるが理由は説明されず
「ラテンアメリカ・カリブ諸国共同体（CELAC）」第10回首脳会議が21日、コロンビアで開催された。中国共産党の習近平は出席する代わりに、書面による対応にとどめた。この対応をめぐり、米国の国家安全保障上の圧力が強まる中、中共が対外戦略が後退しているのではないかとの見方が浮上している。
中国で若者がショッピングモールを離れ農村の市場へ？ 節約だけでなく癒やしを求める動きが広がっている
中国で調査記者が急死。児童誘拐事件の逮捕発表直前という異様なタイミング。過去にも社会不正を追った記者の不審死や拘束が相次ぐ。調査報道は命がけだ
中国でロジクール広告が炎上。消費者を侮辱したと受け取られる表現に批判
中国で人権弁護士の謝陽氏に懲役5年。SNSや海外メディアでの発言を問われたとされる。弁護人なしの裁判も問題視
中国で簡素な結婚式が話題に。派手な演出をやめ、食事だけのスタイル。見栄より生活を優先する選択が注目されている
中国でデリバリー競争が激化。値引き合戦の末、業界全体で収益悪化
中国で外食控えが広がる。火鍋チェーン大手「海底撈」の利益14％減。大手ですら苦しい、過当競争の現実が浮き彫りに
中国で弱者の声を伝えてきた独立系メディアが封鎖。公式発表と食い違う情報の拡散を警戒か。今回もまた、問題そのものを解決するのではなく、問題を提起する人を消してフタをしている
エポック・タイムズ上級編集者で、番組『米国の思想リーダーズ』の司会であるヤン・エキレック氏が執筆した『受注に応じた殺人：中国の臓器収奪産業と米国最大の敵の実像』が米紙ニューヨーク・タイムズのハードカバー・ノンフィクション部門ベストセラーにランクインした
中国で4歳の息子が失踪して27年。犯人は身近な従業員。母は8千万円を費やし、家1軒まで差し出した。それでも見つからない。終わらない中国の子供の失踪問題
中国政府は「雇用情勢は全体として安定している」というが、本当にそうなのか。本紙の取材で浮かび上がった実態はこちら
消息筋によると、中共の王毅外相は最近、イラン側と複数回にわたり協議を行い、中国商船の安全確保を主要議題としてきたが、イラン側の反応は冷淡で、「一部」の対イラン向け中国貨物に限り安全を保障するとしたうえで、その「一部」に限定する点を強調したという
中国本土で突然死の事例が相次いでいる。さまざまな見解があるが、インターネット上では新型コロナワクチンの後遺症が影響しているのではないかとの疑念が数多く寄せられている
3月24日夜、湖北省武漢市東湖ハイテク開発区の左嶺新城で、1千人以上の住民が集団で行動を起こし、6つの団地の駐車場料金バーを次々と撤去した
遼寧省の男性の陳情者が3月21日、動画共有アプリDouyinでライブ配信を行い、中国共産党を「山賊」「ならず者」などと激しく非難した。配信には同時に540人以上が視聴し、「いいね」が相次いだ
中国で銀行の商品に変化。人気だった低リスク商品でも売れず、40本が販売中止
