中東情勢の緊張による衝撃が、中国南部の電力市場へと波及している。

広東など南部の複数地域では発電の多くを輸入天然ガスや石炭に依存しているため、ホルムズ海峡の封鎖懸念に伴うエネルギー価格の上昇が、足元で電力料金を押し上げている。

中国南部広東省広州電力取引センターが公表したデータによると、4月1日～23日までの南部地方のスポット取引における平均価格は1メガワット時あたり468元となり、3月比で38％上昇。広東省では4月に入り電気料金が1キロワット時あたり1元に迫る水準に何度も達し、前年同期と比べてほぼ倍増している。

専門家は、広東省が中国における重要な製造業拠点かつ最も電力消費量が多い地域であると同時に、海上輸入燃料への依存度が高い発電拠点でもあると指摘。ホルムズ海峡が滞れば、国際的な天然ガスや石炭などのエネルギー供給に圧力がかかり、そのコストは速やかに地域の発電コストへと転嫁する。

4月中旬時点で、中国が輸入する液化天然ガス（LNG）の価格は前月より9.38％上がった。専門家は、電力の市場では燃料の値上がりがそのまま電気を作るコストの高い発電所の価格に影響し、その結果として電気料金全体が上がりやすくなると指摘している。

また、広東電力取引センターが発表した「2025年広東省電力市場年次報告」によれば、ここ数か月で広東省の発電側スポット価格はすでに2倍以上の伸びを示している。

中国は世界最大のLNG輸入国であり、広東省は国内でもLNG受入基地が最も集中する地域の一つである。このため、同省の電力供給は国際海上輸送路および輸入エネルギー価格の変動に極めて敏感な構造となっている。

分析によれば、今回のホルムズ海峡封鎖の影響は海上輸送にとどまらず、中国のエネルギー安全保障を支える仕組みそのものに直接ダメージを与えている。