北京市はこのほどドローンに関する新規定を発表し、5月1日から市内全域でドローンの飛行を原則として規制し、販売も禁止する。新規定の影響を受け、ドローン大手のDJIは近く、北京地区でオンライン、実店舗を含むドローン製品の販売を全面的に停止すると伝えられている。ネット上では、「中共はよほど怖がっているのだろう」といった声も上がっている。

中国メディアが4月24日に報じたところによると、北京市のドローン新規制を受け、北京地区にあるDJI店舗の複数の店員は、「5月1日までに店頭から撤去する」と話したという。

また、販売禁止はネット通販にも及ぶ。中国の主要通販サイト、京東や淘宝のDJI公式店舗は、5月1日以降、ドローンを北京に配送できなくなると明らかにしている。報道によれば、北京の消費者は今後、ドローン製品を購入できなくなる見通しだ。

これに対し、多くの国民は戸惑いを見せている。複数の人がSNS上で、今後もドローンを携帯して北京に出入りできるのか、またドローンが故障した場合、DJI Careを通じて交換できるのかなどと投稿している。

DJI Careは、DJI公式の交換保証サービスで、機体の破損や紛失時に、比較的低い費用で新品と交換できる仕組みである。

この点について、DJIのカスタマーサービスはメディアに対し、北京のユーザーがドローンの故障に対応する場合は、郵送修理を利用するよう勧めていると説明した。まずDJI本社に送って修理を依頼し、その後、ユーザーが北京市外の受け取り住所を指定する。DJIは修理後、その住所へ機体を発送し、消費者が自ら北京へ持ち帰る形になるという。DJIがドローンを北京へ返送することはできないとしている。

これまでの報道によると、北京は先に「北京市無人航空機管理規定」を公表した。同規定では、北京市の行政区域全域をドローンの管制空域とし、すべての屋外飛行活動には申請が必要だと明記している。

さらに、北京市の行政区域内にある組織や個人に対し、ドローン本体や主要部品を販売・レンタルしてはならないと規定した。ドローン本体や主要部品を北京市の行政区域内へ輸送・持ち込むことも禁止される。既存のドローンについては、実名登録と情報確認を済ませる必要がある。新規定は2026年5月1日から施行される。

海外のネットユーザーからは、今回の措置について、アメリカとイスラエルがイラン高官を標的にした攻撃を受け、中国共産党当局が恐れをなしたのではないかと揶揄する声も出ている。

「笑ってしまう。習近平は本当に怖がっているのだろう」「よほど怖いのだろう。ドローン産業を推進しているのに、自分たちでも怖がっている」「アメリカが要人を標的にするとしても、DJIは使わないだろう。どういう理屈なのか。一般市民がDJIで攻撃するのを恐れているとしても、一般市民が習近平の行動予定を知るはずもない」といった投稿が見られた。

一方、DJIのドローンは安全保障上の懸念を理由に、アメリカでたびたび制裁対象となってきた。2025年12月22日、米連邦通信委員会は、DJIやAutel Roboticsなど中国製ドローンを国家安全保障上のリスクがある企業のリストに追加し、新型機種の米国内販売を禁止すると発表した。

FCCは、ホワイトハウスの省庁横断的な審査結果に基づき、DJIなどの中国製ドローンには「無許可の監視」や「機密データの流出」のリスクがあると判断し、正式に規制対象リストへ加えた。

ネット上では、DJIについて「中国とアメリカの双方から制裁を受ける唯一の企業になった」と揶揄する声も上がっている。