岩屋毅外相は9月25日（日本時間26日）、訪問先の米ニューヨークで、国際協力機構（JICA）によるアフリカとの交流推進を目的とした「ホームタウン」事業撤回を巡り陳謝した。複数の報道機関が報じた。

岩屋外相は、「JICAが自治体をホームタウンとして認定するという構想のあり方そのものが国内での誤解と混乱を招いた」と述べ、抗議が殺到した千葉県木更津市などの自治体に「過大な負担が生じる結果となった。申し訳なかった」と陳謝した。

さらに岩屋氏は、「国民の理解と支持は国際交流を推進する前提であり、幅広い理解が得られるよう努めたい」と述べ、「相手国政府への説明もこれまで以上に丁寧に行い、徹底していきたい」とも語った。

8月に横浜で開かれた「アフリカ開発会議（TICAD）」に合わせて、JICAは山形県長井市、千葉県木更津市、新潟県三条市、愛媛県今治市の4つの自治体をアフリカの国の「ホームタウン」に認定して交流事業を進めていた。

また、ナイジェリア大統領府が公式サイトで「日本政府が特別ビザを発行する」との声明を掲載した。

これに対し、「実質的な移民受け入れではないか」との懸念が広がり、自治体に抗議の電話やメールが相次いだ。JICAの田中理事長は25日、過度な負担が続いているため、事業を撤回することになったと発表した。