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［ロンドン　１８日　ロイター］ - メイ英首相は、与党・保守党内の造反議員が通商法の修正案に賛成した場合、今夏に総選挙を実施すると警告していたという。英タイムズ紙が報じた。 タイムズ紙によれば、この警告は１７日の議会投票の数分前に親ＥＵ派の議員らに伝えられた。 英議会は１７日、通商法の修正案を３０７対３０１の僅差で否決した。同案は、２０１９年１月２１日までに英国が欧州連合（ＥＵ）とモノを巡る

［ジュネーブ　１７日　ロイター］ - 世界貿易機関（ＷＴＯ）の信頼性と存続が「深刻な脅威」にさらされている──。外部の専門家が１７日公表した報告書で警鐘を鳴らした。 米中両国を中心に世界的に貿易摩擦が強まる中で報告書をまとめたのはドイツのベルテルスマン財団。バーナード・ホークマン氏を筆頭とする１４人の専門家が、ＷＴＯ加盟１６４カ国は貿易を歪める政策に対処し、多国間のルールに基づく貿易システムを守

［シカゴ　１７日　ロイター］ - 米マイクロソフトの共同創業者、ビル・ゲイツ氏と化粧品大手エスティ・ローダーのレナード・ローダー名誉会長は１７日、アルツハイマー型認知症の早期発見に向けた診断薬開発を後押しするため今後３年にわたり３０００万ドル（約３４億円）の資金援助を行うと発表した。 ゲイツ、ローダー両氏は、ローダー氏が設立したアルツハイマー病治療薬発見基金（ＡＤＤＦ

［東京　１８日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は１８日午後の記者会見で、北朝鮮の非核化で期限を設けないとトランプ米大統領が発言したことに対して、日本政府の対北朝鮮方針に影響はないとの見解を示した。 官房長官は、トランプ大統領の発言をどう受け止めたかとの質問に対し「北朝鮮の非核化をいかに実現するかについては　米国と密接なすり合わせを行っている」とコメント。「朝鮮半島の完全な非核化に向けた北朝鮮の

［ワシントン　１７日　ロイター］ - 米政府は、１９５０年代の朝鮮戦争で死亡した米兵の遺骨に関して、北朝鮮側がまず５０柱程度を２週間以内に米国に引き渡すことを望んでいる。米国防省高官が１７日、匿名を条件に明らかにした。 ６月の米朝首脳会談の後、トランプ米大統領は北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が朝鮮戦争の戦没米兵の遺骨返還を約束したと明らかにした。 先の高官によると、今月１５日と１６日に

［ワシントン　17日　ロイター］ - 米当局者が明らかにしたところによると、マティス米国防長官は2015年以来となる米ロ国防相会談に前向きな姿勢を示している。 トランプ米大統領は16日にロシアのプーチン大統領と会談し、両国の関係改善を図る姿勢を打ち出したが、2016年米大統領選への介入疑惑について強く追求しなかったため、国内では批判が噴出した。 マティス国防長官とロシアのショイグ国防相の会談が

［ワシントン　１７日　ロイター］ - 米共和党のマコネル上院院内総務は１７日、上院がロシアに対する新たな制裁措置を検討する可能性があることを明らかにした。 また米国は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）条約を尊重しているとし、欧州連合（ＥＵ）は友好国と見なしているが、ロシアは友好国ではないと指摘。ロシアが今年１１月の米中間選挙に介入しないことを望むと述べた。 トランプ大統領は前日、フィンランドの

［ワシントン　１７日　ロイター］ - トランプ大統領は１７日、ホワイトハウスで下院歳入委員会のブレイディ委員長ら共和党メンバーと面会し、追加減税案について協議した。 １１月の中間選挙をにらみ、保守派の支持を集める狙いがあるとみられる。 昨年１２月に成立した米税制改革では、法人減税が恒久的措置とされたのに対し、個人所得税減税は時限措置となっており、下院共和党は２０２５年に失効する１兆１０００億

［ワシントン　１７日　ロイター］ - 米国のムニューシン財務長官は、今週末にアルゼンチンで開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議にあわせた中国政府との正式な二国間協議を予定していない。米財務省高官が１７日明らかにした。 同高官はその上で、Ｇ２０会合の開催中にグループセッションや夕食会、非公式の場でムニューシン長官が中国の当局者と貿易問題などを話す機会は十分にあると語った。

［モスクワ／北京　１０日　ロイター］ - 米中貿易摩擦はロシアやウクライナ、カザフスタンの黒海周辺国にとって小麦やトウモロコシ、大豆の中国や欧州連合（ＥＵ）向け輸出の好機となり、穀物やオイルシードの輸出拡大につながりそうだ。 黒海周辺国は既にこれまで米国が優勢だったナイジェリアやメキシコ向けの輸出が増えている。 国際穀物理事会によると、世界の小麦市場では２０１７－１８年度に黒海周辺国のシェアが

［１６日　ロイター］ - 米著名投資家ウォーレン・バフェット氏は、自身が率いる投資会社バークシャー・ハザウェイの株式約３４億ドル（約３８００億円）相当をビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団を含む５つの慈善団体に寄付した。 こうした寄付は２００６年以来１３回目で、今回の寄付金は昨年の３１億７０００万ドル相当を上回る過去最大額となった。全財産の寄付を計画しているバフェット氏はこれまで

［ワシントン　１６日　ロイター］ - 米国は１６日、米国の鉄鋼・アルミ関税に対し中国や欧州連合（ＥＵ）など５カ国・地域が報復関税で対抗したことは不当として、それぞれの国地域に対して世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴手続きを開始したと発表した。 ５カ国・地域は、中国、ＥＵのほか、カナダ、メキシコ、トルコ。 米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表は声明で、総額２８５億ドル相当の米輸出に対する

［ワシントン　１６日　ロイター］ - トランプ米大統領は１６日、ロシアのプーチン大統領との共同記者会見後、米国の「情報当局者を強く信頼している」と表明した。 トランプ氏はヘルシンキで行った米ロ首脳会談後の共同記者会見で、ロシアが２０１６年の米大統領選に介入したと結論付けた米情報機関の調査結果に懐疑的な見方を示し、米議員から厳しい非難の声が上がった。 トランプ氏はツイッター上で「きょう、

［ワシントン　１６日　ロイター］ - ロシアのプーチン大統領は１６日、トランプ米大統領との首脳会談後にＦＯＸニュースのインタビューに応じ、両国間の新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）を延長する用意があるとトランプ大統領に伝えたことを明らかにした。 ２０１０年に署名された新ＳＴＡＲＴは、米ロが配備済みの戦略核弾頭を１５５０発未満に削減することなどを定めている。２０２１年２月に期限を迎えるが、両国が

［ファンボロー（英国）　１６日　ロイター］ - 英政府は１６日、航空見本市「ファンボロー国際航空ショー」で次期戦闘機「テンペスト」の開発計画を明らかにした。ドイツとフランスは１年前に次期戦闘機を共同開発する計画を明らかにしており、欧州の今後の防衛協力を巡り不透明感が強まった。 ウィリアムソン英国防相は、２０２５年にかけて２０億ポンド（２７億ドル）を戦闘機開発に投じ、さらなる資金を拠出する国際的

［ワシントン　１６日　ロイター］ - ムニューシン米財務長官は、米国の対イラン経済制裁の再開に伴う世界原油市場での混乱を回避するため、イランからの原油輸入削減で一段の時間を必要とする国に対し、特定の場合に限り、制裁免除を検討する考えを示した。 ムニューシン長官は「各国が（イランからの）原油購入をゼロまで減らすことを期待しているが、すぐに達成することができなければ、特定の場合において制裁の免除を

［真備（岡山県倉敷市）　16日　ロイター］ - 今から45年前、芥川勲氏（79）が真備町に引っ越して来た時、この町は子育てに最適な場所だと思った。倉敷市まで車で通勤できて、土地は手頃な価格だった。小田川から2キロほど離れた土地に家を建てた際、その前年に洪水があったことは聞いていたが、地元の議員や長老が水害の危険性について警告を始めるまで、それほど気にはしなかった。 「前から言われていた。小田川の

［ロンドン　１４日　ロイター］ - トランプ米大統領は１３日に英著名ジャーナリストのインタビューに応じ、「誰もが私に望んでいる」ため、２０２０年の大統領選で再選を目指すつもりだと述べた。野党民主党には自分を倒すような候補はいないとの自信も示した。 英日曜紙メール・オン・サンデーが大統領とピアース・モーガン氏とのインタビュー内容を報じた。 大統領は２０２０年に出馬するかと質問され、「完全

P.J.　Huffstutter ［ニューマドリード郡（米ミズーリ州）　9日　ロイター］ - 何世代にもわたり穀物生産と鉄鋼業が産業の柱となってきたミシシッピ川流域のこの一帯で、貿易関税について話したがる人は誰もいない。 教会のチャリティー活動では皆その話題を避け、農業者とアルミニウム工場の従業員が世間話に興じている地元のカフェやファストフード店でも、その話題にだけは誰も触れない。 ここ

［ニューヨーク　１３日　ロイター］ - ゴールドマン・サックスのエコノミストは１３日、トランプ米政権が中国製品に対する追加的な関税措置を実際に導入する確率は６０％との見方を示した。 エコノミストはリサーチノートで「先行き不透明感はかなり高く、関税措置は早くて９月下旬にも発動される可能性もあるが、選挙前は発動されない可能性もある」とした。 トランプ政権は１０日、追加的に２０００億ドル相当の

［ワシントン　１３日　ロイター］ - 米司法省は１３日、２０１６年の米大統領選介入疑惑で、連邦大陪審がロシア軍情報部の当局者１２人を起訴したと発表した。同大統領選で民主党候補だったヒラリー・クリントン氏や民主党のコンピューターネットワークをハッキングしたとされる。 起訴はトランプ政権のロシア疑惑を調べるモラー特別検察官の捜査によるもの。トランプ米大統領は週明け１６日にヘルシンキでロシアのプーチン

［チェッカーズ（英国）／モスクワ　１３日　ロイター］ - トランプ米大統領は１３日、フィンランドのヘルシンキで来週１６日に行うプーチン・ロシア大統領との会談で、核兵器の大幅削減について協議すると述べた。 訪英中のトランプ大統領はロンドン郊外の首相別荘（チェッカーズ）で、「核兵器は世界最大の問題となっている。核兵器を大幅に削減、理想的には撤廃できるのなら、当然（プーチン大統領との会談で）取り上

［深セン（中国）　１３日　ロイター］ - 中国と米国の貿易戦争が激しさを増す中、米国人宿泊客に対し２５％の追加料金を請求すると報じられた中国南部・深セン市のホテルは１３日、「われわれは全ての宿泊客を平等にもてなす」として、報道内容を否定した。 ただ、３人のスタッフは匿名を条件にロイターに対し、１２日時点で差別的な料金ポリシーがホテルに掲示されていたが、その後撤去されたと証言した。

［北京／上海　１３日　ロイター］ - 中国四川省宜賓市江安県にある宜賓恒達科技の化学工場で１２日夕、爆発が発生し、１９人が死亡、１２人が負傷した。地元当局が発表した。爆発の原因はわかっていない。 新華社によれば負傷者の状態は安定しているという。また捜査も開始されたという。 宜賓恒達科技は食品・医薬品業界向けの化学品を製造している。現時点で同社からのコメントは得られていない。

［パリ　１３日　ロイター］ - フランスのルメール財務相はフィガロ紙に対し、イランで事業を展開するフランス企業を米国の対イラン制裁から免除するよう要請していたことについて、米国が免除を認めない方針を示したと明らかにした。 仏政府は、エネルギー、銀行、製薬、自動車を含む分野を選定し、仏企業の制裁からの免除または事業縮小にかかる期間の延長を求めていた。ただ仏当局者は免除が認められることに大きな期待は

［シカゴ　１２日　ロイター］ - 米中貿易戦争を背景に米国産大豆が値下がりしていることを受け、中国以外の輸入国が相次いで米国産大豆の買い付けに動いている。 米農務省統計の分析で明らかになった。 今年秋に収穫を迎える米国産大豆の買い付けでは、中国勢の比率がわずか１７％と、過去１０年間の平均である６０％を大きく下回っている。 中国勢は、米国産に代えてブラジル産の大豆を購入。ブラジル産は１

［東京　１３日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は１３日閣議後の記者会見で、今回の豪雨で被害を受けた被災者の生活支援のための物資調達に予備費２０億円を支出すること、５８自治体に３５０億円の交付税を前倒し交付することを閣議決定したと明らかにした。 災害への対応で安倍晋三首相が欧州・中東への訪問を中止したため延期されていた日ＥＵ経済連携協定（ＥＰＡ）の署名式については、来週東京で行うことで調整

［ブリュッセル　１２日　ロイター］ - トランプ米大統領は１２日、イランが経済制裁による痛手を受けており、いずれ新たな合意を模索せざるを得なくなるとの考えを示した。 トランプ大統領は５月、イランと欧米など６カ国が２０１５年に締結した核合意から離脱し、同国に対する経済制裁を再開すると表明。イランからの原油輸入を停止するよう他国に要請した。 北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議のためブリュッセルを

［ワシントン　１２日　ロイター］ - トランプ米大統領は１２日、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長から受け取った６日付の書簡をツイッターで公開した。金委員長は書簡で、双方の取り組みにより、米朝間の「新しい未来」を切り開くことができるとし、今後の「実質的な行動」に期待を示した。ただ、首脳会談で合意した非核化に向けた取り組みには一切触れていない。 一方、トランプ氏は「非常に良い書簡だ」と評価し、「大きな

［ブリュッセル　１２日　ロイター］ - トランプ米大統領は１２日、ロシアのプーチン大統領は「敵」ではなくむしろ「競争相手」であるとの考えを示し、来週の首脳会談ではうまく折り合えるとの見通しを示した。 ブリュッセルで開かれていた北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議に出席していたトランプ大統領は「プーチン氏とうまく折り合えると考えている。プーチン氏はロシアを代表しており、私は米国を代表している。