中国共産党は、何を根拠にそう言うかは不明だが、自国を「世界一安全な国だ」と自慢している。しかし今では、中国の抱える現実に対する最大級の皮肉が、この「世界一安全な国」となっている。
中国では近年、集合住宅や飲食店などで「重大なガス爆発事故」が多発している。
「今日の中国では司法はお飾りでしかなく、人々は不公正な扱いを受けても訴える場所すらないため、社会全体がいつ爆発してもおかしくない圧力鍋の状態になっている。その結果、このような社会報復を狙った何らかの凶悪事件がほぼ毎日のように起きている」＝上海大学の元教授で著名な人権活動家の顧国平氏
28日午後、北京近郊の車修理店で、またも爆発事故発生。「電気自動車から出た火が車修理店に引火して爆発した」と原因について当局は公表し、「死傷者数ゼロ」と主張。ネットユーザーらは発表された数字に疑問の声をあげている。
有識者は「金融取引の量は経済の良し悪しを映す鏡である。金融商品取引所の閉鎖は、中国経済の悪さを浮き彫りにしている」と分析する。
北京市朝陽区にある大手国有企業「中国黄金」の加盟店の1つで、顧客が預けていた黄金が、そっくり持ち逃げされる事件が起きた。
今月22日、河南省許昌市禹州市で「老婦人を助け起こした心優しい市民が、賠償金を求められる」という、冷ややかな「事件」が起きた。
今月23日、福建省漳州市で、またも「暴走車が市民をはねる」事件が起きた。中国社会は「爆発寸前の火薬庫」になっている。
圧力にさらされ、スーパーの商品棚から一斉に撤去された「農夫山泉」は、このほど実に「中国風」な新包装の商品を発売した。
中国国家テレビ局「CCTV」のリポーターによる現地取材のなかに、黒い制服姿の男らによって「報道が妨害される場面」が映っていた。
今月10日に、河北省邯鄲市で起きた中学生殺害事件に関連して、被害者側の弁護士が地元政府による弾圧を受けていることがわかった。
このほど、年金の支給を止められた庶民たちは、河南省の包公祠の代わりに、広東省広州市にある道教寺院「黄大仙祠」へ殺到した。
3月24日「南京2024国際新エネルギー自動車展」の展示会で、展示されていた車が突然動き出し、来場者を跳ねる突発的な事故が起きた。
香港では3月23日、スパイ行為などを取り締まる「国家安全条例」が施行された。しかし、恣意的に運用される懸念が指摘されている。
青海省の小学校でこのほど、階段の手すりが抜けるように壊れ、空いた穴から生徒1人が下の階へと落下する痛ましい事故が起きた。
中国の王毅外相は20日、豪州のキャンベラでウォン外相と外交戦略対話を行った。在外のチベット人やウイグル人などが抗議集会を開いた。
中国における「市中引き回し」は、かつて清朝のころまで行われていた前近代的な蛮風である。それが最近、重慶市で行われたという。
今月16日、中国の有名なケーキ店「熊貓不走（邦訳：パンダは行かない）」が、従業員にも知らされず突然倒産したことがわかった。
中国の地方政府は、陳情者を黙らせるために、いろいろな手を尽くしている。持病のある陳情者に、治療を受けさせない事例もある。
中国の不動産市場は、経済全体の低迷のほか、住宅価格が下がるデフレ圧力や人口減少など、様々な難問に直面している。
今月19日、北京、遼寧省、浙江省の3か所で、暴走車が市民を次々にはねる「事件」が同時多発的に起きた。死傷者は数十人に上るという。
先週末、江蘇省や河南省など中国の25の省で、地方公務員採用試験が行われた。約15.5万の募集枠に対して、応募者は560万人を超えた。
今月10日、張楓英さんとその家族は、山東省政府を訴えるために裁判所へ向かう途中、政府職員を含む20数人の暴漢に襲われ、負傷した。
北宋時代の有名な裁判官・包公が、社会秩序が崩壊し、ますます混迷する今の中国において「特別な意味」をもつ存在になっている。
北京をはじめ、江蘇省、雲南省、河北省、貴州省、黒竜江省など中国各地では、依然として中共ウイルスの感染流行が深刻である。
あろうことか、半世紀以上前の文革時代に行われていた「洗脳・宣伝教育」が、21世紀の現代中国で大々的に繰り返されている。
近年、中共政府の後押しもあって、国産の電気自動車（EV）の売り上げは飛躍的な伸びをみせてきた。しかし今では、EVを買って後悔した人が増えている。
河北省邯鄲市で起きた中学生3人による同級生の殺害および死体遺棄事件について、中国社会の邪気がもたらしたとネット上で大きな話題になっている。
中国のSNSでは「重慶市の8割の工場が新規採用停止」という噂で持ち切りだ。当局は否定するが、だからこそ「この噂は本当だ」とみるコメントがあふれた。
中国では最近、学校宿舎やスーパーマーケットなど、多くの人が集まる場所での火災が相次いでいる。しかし現地当局は、情報封鎖に躍起になっている。
