香港では3月23日、スパイ行為など国家の安全を脅かす行為を取り締まる「国家安全条例」が施行された。

この条例制定をめぐっては、犯罪に該当する行為の定義が広いため、当局が取り締まり対象を恣意的に決められるなどの指摘があり、市民の権利や企業活動などへの影響が懸念されている。

この国家安全条例に反対する集会が台湾、日本、米、英、カナダ、オーストラリアなど数十の都市で開催されている。

香港立法会（議会）は19日、2020年に中国によって導入された香港国家安全維持法（国安法）を補完する国家安全条例案を、全会一致により可決。同条例案の可決をうけ、国際社会、特に英国と米国からは強い批判が寄せられている。

施行開始日となる23日、台湾の台北市では香港人団体をはじめとする複数の組織、および約100人の台北市民が反対集会に参加した。また日本の東京都内（新宿）でも同日、抗議集会が行われた。

台湾

今回のイベントの主催者で、台湾に亡命中の香港人の赴湯氏は、「香港政府が十分な議論もせずに、わずか11日程度で23条をスピード可決にしたことに対して非難する。また米、英、カナダ、日本、オーストラリアの5国の20都市と連帯して（同条例に）抗議する」と話した。

台湾の半導体大手、聯華電子創業者の曹興誠氏は、「台湾と香港の運命はリンクしている。台湾が警戒を怠れば、今日の香港のようになってしまうだろう」と警鐘を鳴らした。

台湾で民主活動を続ける香港人、香港邊城青年協會秘書長の馮詔天（Sky）氏は、次のように述べた。

「国家安全条例（第23条）の立法後、香港人はいかなる公の場やネット上で意見を述べることは、もはや不可能になった。今後は香港だけでなく、台湾や世界のどこにいても、誰もがこの第23条に違反したことで投獄される可能性がある。それでも海外にいる私たちは、中共の嘘や中共の言うことを信じてはならない。我われは妥協しない。最後まで抵抗しなければならない」

以前に、香港で区議会議員をしていた李文浩氏は「第23条の可決は、間違いなく香港の民主と自由に対する大きな打撃である。国際社会は香港政府や裁判官を制裁すべきだ」と呼びかけた。

イベント終了前、現場に集まった人々は、香港では「拡散禁止」となった抗議デモを象徴する歌曲「香港に栄光あれ（願榮光歸香港／Glory to Hong Kong）」を高らかに合唱した。

また、現場に設置されたレノン・ウォールには、抗議活動への支持メッセージが書かれたメモ書きがいっぱいに貼られた。

日本

（「23条に反対！」。東京の新宿南口で行われた国家安全条例への反対集会、2024年3月23日）

米国

（香港でこのほど可決、施行開始となった国家安全条例に反対する集会。米ロサンゼルスの中国領事館前、2024年3月24日）