米中関係が緊迫する中、テキサス州のアボット知事は、11月21日に政府機関に対し、中国への投資を停止し、中国資産を速やかに売却するよう命じた。この決定はドミノ効果を引き起こし、グローバルな資本の流れに影響を与えるとしている。

アボット知事は同日、州立機関への書簡を公開し、「中国共産党(中共)の東南太平洋地域および世界各地での好戦的な行動が、アメリカの対中投資の不安定性と金融リスクを高めている」と述べた。

さらに、アボット氏は「テキサス州の投資機関に対し、州の資金を使った中国への新規投資を禁止し、中国に投資がある場合はできるだけ早く撤退しなければならない」と強調した。

『Political Risk Magazine』の発行者であり、コア分析会社の責任者であるアンダース・コア氏は、新唐人のインタビューで、中共はこれらの投資に非常に依存していると述べた。

コア分析会社の責任者アンダース・コア氏は、「通常、これらの投資は中国の多くの産業に関連する幅広いポートフォリオだ。アメリカの資産運用者は過去に2兆ドル以上を中国に投資してきたと思う」と述べている。

テキサス州では、大手資産運用者、機関投資家、教育機関から資金が供給されている。その中で、テキサス州教師退職システムは、中国のテンセント社を第10位の投資先として選んでいる。

アンダース・コア氏は、「これは巨額の資金で、3千億ドル以上の話だ。これは、テキサス州の新しい命令の影響を受ける州の投資家に限ったことだ。他にも多くの州が投資しており、追随する可能性がある」と語っている。

命令を発表した22日、中国株式市場は大幅に下落し、上海総合指数は3%の下落を記録した。テンセントの株価は香港の午後の取引で、約2%下落した。