総務省が8月21日発表した7月の消費者物価指数（CPI）は、総合指数で前年同月比1.9％上昇した。高市早苗首相は同日、SNSで今回の結果を取り上げ、物価や賃金、今後の経済政策について説明した。

CPIは今回から「2025年基準」に移行した。総務省は5年ごとに基準改定を行い、指数に採用する品目やウエイトなどを見直している。8月7日には新基準に基づく過去の指数を公表し、7月分が新基準で初めての月次発表となった。

7月の総合指数は前年同月比1.9％上昇した。生鮮食品を除く総合指数は1.8％、生鮮食品とエネルギーを除く総合指数は1.9％上昇した。

高市氏は投稿で、日本の物価上昇率について、2026年度以降はG7の中で最も低い水準にあると説明した。また、「成長する経済は、一定の『物価上昇』が見られる」との認識を示した。

長期金利についても触れ、経済や物価、金融政策、財政状況など複数の要因を背景に市場で決まるとしたうえで、日本でも徐々に上昇していると指摘した。

賃金については、物価上昇率を上回る賃上げの定着を目指していると説明した。高市氏は、実質賃金上昇率が前年同月比1.7％となり、7か月連続でプラスになったとの数字を紹介した。

実質賃金は、使用する物価指数によって数値が異なる。厚生労働省が通常の主要指標として用いる「持家の帰属家賃を除く総合」で実質化した場合、6月の実質賃金は前年同月比1.6％増だった。名目賃金にあたる現金給与総額は3.4％増となった。

高市氏は今後、「日本成長戦略」や「地域未来戦略」を進め、国内投資の拡大や潜在成長率の引き上げを図る方針を示した。あわせて、財政の持続可能性や市場の信認を確保しながら、物価上昇を上回る賃上げが続く環境を整えるとしている。

日本のインフレ率がG7で低水準にとどまっていることは、家計の物価負担を抑える効果がある。一方、政府が掲げる「成長型経済」が定着するかどうかは、物価だけでなく、賃金の伸びが継続的に物価上昇を上回るかが重要になる。

実質賃金は足元でプラスが続いているが、今後もこの傾向が続くかが焦点となる。