実質賃金

厚労省が5日に公表した毎月勤労統計調査によると、7月の実質賃金は前年同月比0.5％増となり、7か月ぶりにプラスに転じた。賃上げや夏のボーナスが押し上げ要因となった。

政府は6日「新しい資本主義実現会議」で、今後5年間で実質賃金を年1％上昇させる目標を掲げ、中小企業支援や生産性向上投資など成長と分配の好循環を目指す実行計画をまとめた。

厚生労働省が5日に発表した2025年4月の毎月勤労統計調査（速報値）によると、物価の変動を反映した1人当たりの実質賃金は、前年同月比で1.8％減少し、4か月連続のマイナスとなった。

2025年1月の実質賃金が前年同月比で1.8％減少したことが明らかになった。物価上昇が賃金の伸びを上回ったことが主な原因とされる

2024年10～12月期のGDP速報値によると、日本の実質GDP成長率は前期比0.7%増、年率換算で2.8%増となった。3四半期連続でプラス成長を記録したことになるが、一方で見逃せないマイナス面もある

2024年の実質賃金は前年比0.2%減で3年連続マイナス。物価上昇が賃上げを上回り、中小企業の厳しさが浮き彫りに。

生労働省が7日に発表した令和9月の毎月勤労統計調査速報によれば、名目賃金が前年同月比で2.8％増えたが、賃金の増加が物価上昇に追いつかず、実質賃金は2か月連続で減少した。

トランプ次期大統領は、18～29歳のZ世代の有権者からの支持を大幅に増やし、若年層46％を獲得した。

8月の実質賃金指数によると、事業所規模5人以上の現金給与総額は前年同月比0.8％減の83.9で、依然として低迷が続いている。事業所規模30人以上の指数は前年同月比0.4％減の80.9と、若干の改善が見られた。

厚生労働省が8日発表した8月の毎月勤労統計調査によると、名目賃金から物価変動の影響を除いた実質賃金現金給与は総額で84.1となり、前年同月比で0.6％減少。3か月ぶりのマイナスを記録した。

厚生労働省が23日に発表した2023年度の毎月勤労統計調査（確報）によると、現金給与総額（名目賃金）は上昇したものの、物価変動を織り込んだ実質賃金は前年度比2.2%減となった。