米航空宇宙局（NASA）のビル・ネルソン長官は、中国共産党が宇宙で秘密裏に軍事活動を行っていると述べた。4月17日、ネルソン長官は、2025年のNASAの254億ドル（約3兆9222億円）の予算要求の下院歳出委員会の公聴会で中共（中国共産党）が宇宙での軍事活動証拠を提出した。

公聴会でハル・ロジャース委員長は、中国共産党の宇宙開発への「多額の投資」と、NASAが中国共産党に対する「優位性」を維持する方法について質問した。

ネルソン氏は、「我々は、中国共産党のいわゆる民間宇宙計画の多くは軍事計画だと考えている」とし、「中共は秘密にやっている。いまのアメリカは競争の中にいる」と言った。

ネルソン氏は、中国共産党の月面着陸計画とアメリカの2027年アルテミス３号有人月面着陸計画について言及し、「月へ最初に到達し、平和目的のために研究を利用する責任がある」と述べた。

そして、もし中国共産党が最初に月に着陸すれば、宇宙空間の一部を自国のものと主張することになると委員たちに語った。 中国共産党が自国領だと主張している南シナ海の係争海域を例に、この点を説明した。

2016年、ハーグの国際司法裁判所は、中国共産党が主張する南シナ海ほぼ全域の領有権には法的根拠がないとの判決を下した。 しかし中国共産党はこれを受け入れず、南シナ海の係争島をめぐってフィリピンと衝突を続けている。

米国のアルテミス協定は、宇宙活動が平和目的であることを求めるもので、英国を含む40か国以上が署名しているが、中国はまだ協定に署名していない。

昨年5月、中国メディアは、中国の宇宙船が約1年の軌道周回を経て地球に帰還し、276日間を宇宙で過ごしたと報じた。 しかし、その宇宙船がどのようなもので、どのような技術をテストしたのか、どれくらいの高さまで宇宙空間を飛行したのかについての詳細は明らかにされていない。

国際評価戦略センターのリチャード・フィッシャー氏は昨年「ニューズウィーク」誌に、中国共産党は月での存在を経済的・軍事的に利用しようとしている可能性があると語った。

フィッシャー氏は、「月からは、中国（中国共産党）は半月空間をよりよく監視することができ、また、深宇宙にある米国の重要な衛星を攻撃するためのレーザーやミサイルシステムを配置することができる」と述べた。

米国防情報局によると、中国共産党は現在499基の衛星を軌道上に保有している。 この数は2019年の2倍以上だ。

いっぽう、一部の専門家たちは、中国共産党が月を支配している可能性は極めて低いと考えている。

米国は、さまざまな民間および軍事目的のために、軌道上に何千もの衛星を保有している。 米国はまた、弾道ミサイルの脅威を監視するためのシスルナー衛星も所有している。