米海兵隊司令官は日本当局と、沖縄に米海兵隊の機動部隊を配備するための協議を始めた。2027年までに対艦、対空ミサイルを装備する「海兵沿岸連隊」を沖縄、グアム、ハワイに配置し、自衛隊と緊密に連携し、中国共産党政権による太平洋進出を阻止する構えだ。複数の日米メディアが23日に伝えた。

ニューヨーク・タイムズによると、米海兵隊のデビッド・バーガー総司令官は部隊配備について「潜在的な敵が次の一歩を踏み出すのを抑止し、阻止することが目的だ」と電話インタビューで語った。さらに「中国から見れば岩のように強固な連携が見える」と付け加えた。

バーガー総司令官は3月、海兵隊の向こう10年間の方針を示す「戦力デザイン2030」計画を発表した。同年までに約1万2000人の人員削減、輸送機部隊の廃止、戦車の全廃などがある。その代わりに高機動ミサイルやロケットランチャー、無人機など飛行部隊が追加される。

さらに海上・離島戦闘準備体制を強化する、海兵連隊（Marine Littoral Regiment, MLR）が創設される。「海兵連隊は離島に機動的に展開して対艦任務を行うことができ、対艦ミサイルは中国艦隊を圧倒できる」と司令官は述べた。

戦力構成を抜本的に見直し、対中国にシフトする姿勢を鮮明にしている。司令官は、米国の戦力の焦点を大国競争、インド太平洋地域に移すべきだとの考えを示した。

時事通信の電話取材にも応じた同司令官は、既存の海兵連隊を再編するため、沖縄に駐留する総兵数は増えないとした。また、MLR規模は1800～2000人程度だという。

海兵連隊の主な役割は、米海軍による制海権確保を支援することにある。有事には島しょ部に分散展開し、陸上から中国軍艦艇を攻撃して中国軍の活動を阻害するという。

報道によると、司令官は、自衛隊が水陸両用車や輸送機オスプレイ、最新鋭ステルス戦闘機F35など相互運用性のある装備を保有していることから、海兵隊との補完性を指摘している。また、南西諸島での自衛隊との合同演習にも期待を示した。

司令官は、流行している感染症による渡航制限が緩和されたのち、日本の政策リーダーらと会談を行い、米海兵隊の方向を説明する意向という。

（翻訳編集・佐渡道世）