中国製造2025

半導体分野での遅れを取り戻すため、中国政府は民間投資会社を使って、水面下でフランスをはじめとする外国の半導体メーカーの買収を着々と進めている。フランス国営放送RFIがこのほど、報じた。

米国で発表された最新調査報告は、中国当局による外国企業への技術情報窃盗において、中国在外公館の科学技術担当外交官が仲介者の役割を担っていると指摘した。

中国教育部（文部科学省に相当）はこのほど、北京大学や清華大学などの国内の12の大学に、「未来技術学院」を増設すると発表した。政府系メディアによると、同学院の設置の目的は、人工知能（AI）技術、量子情報科学、データ・サイエンスとビックデータ、海洋技術を含む重要技術分野の研究開発強化に力を入れ、製造強国を実現することにある。

米国専門家はこのほど、中国国有企業、中国商用飛行機（COMAC）が手掛ける国産旅客機「C919」は2021年就航が難しくなっていると指摘した。C919の飛行制御システム技術や部品供給などは、欧米各社、特に米企業に強く依存している。米政府などは、中国当局が欧米の航空技術を軍事転用する可能性が大きいとして、技術提供などについてさらに慎重な姿勢を示している。

豪シンクタンク・戦略政策研究所（ASPI）はこのほど、中国共産党が違法または法の穴をかいくぐる不正な手段で、海外から高度技術を持つ人材を獲得しているとの報告を発表した。中国の「千人計画」をはじめとする人材獲得運動は、知的財産の窃盗やスパイ行為に関連し、人民解放軍の現代化に使用されている。その中国の求人ネットワークは、日本を含め600拠点あり、規模は拡大しているという。

中国当局は5月22日、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染拡大で延期された全国人民代表大会（全人代）を開幕した。同日、李克強首相が政府活動報告を行い、「中国製造2025（メイド・イン・チャイナ2025）」計画の代わりに、「新インフラの整備」に言及したことが注目された。

北朝鮮は、国外通信を遮断した独自の通信ネットワークを建設しているが、ファーウェイともう一つの中国企業が技術強力しているという。2008年のクアラルンプールで行われた、北朝鮮のネットワーク企業との会議記録を入手した、北朝鮮情報部門「38ノース」が7月22日報じた。

スティーブン・モッシャー（Steven W.Mosher）人口研究所会長はこのたび、大紀元英字版に寄稿し、中国共産党が国内外でDNAの収集を行っており、米国で流行する「あなたのルーツを知る」と銘打たれて広告されるDNA検査サービスは、遺伝子情報が中国企業に渡り、共産党政府が入手する危険性があるという。下記は寄稿文の抄訳。

中国共産党政権はインターネット、科学技術、世界的な貿易まで、西側諸国にとって敵対的な手法で支配の手を広げている。このことに、どれほどの人が注目しているだろうか。

中国北京で開かれていた米中次官レベル通商協議は9日、終了した。中国による農産物やエネルギーの輸入拡大、市場開放で進展があったと報じられている。一方、中国当局による国内ハイテク企業への補助金や米企業への強制技術移転では、双方の溝が依然として埋まらなかった。

米名門大・マサチューセッツ工科大学（MIT）がこのほど行った早期出願者の合格発表に中国出身の学生がいないことが分かった。中国当局が実施する海外のハイレベル人材を招聘するプログラム「千人計画」が近年、技術盗用の温床になっていることに米教育機関も危機感を示している。

米トランプ政権は中国共産党政府による知的財産流出防止のため、在中国米国大使館は入国ビザ申請の却下を増加させている。製造大国への政策・中国製造2025を掲げる共産党政権に対して警戒を強める米トランプ政権は、特に中国人の技術系技能取得のための留学生および研究者ビザの審査を厳格化した。

中国国有ファンドは、米国新興企業に2億ドルを投資して、ボーイング社に新たな衛星を建造するよう委託した。中国が米国の企業を経由して、衛星を含む米国の軍事機密技術を入手している可能性がある。

米中貿易戦争の標的となった「中国製造2025」がいま、鳴りを潜めている。しかし、中国共産党政権の「世界の製造強国入り」の目標が消えたわけではない。中国国務院は今年1月、「中国標準2035」戦略を打ち出した。

国際協力銀行（JBIC）の前田匡史総裁がこのほど、米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）に対して、中国当局が産業戦略を通じて新たなハイテク技術を入手することは、欧米の民主主義国家にとって「非常に危険だ」と強い警戒感を示した。

中国通信大手の華為技術（ファーウェイ）が23日発表した声明によると、オーストラリア政府が同社に対して、次世代高速通信システム（5G）技術を使った同国の無線ネットワーク市場への参入を正式に禁止したことがわかった。

トランプ米政権が、中国の知的財産権侵害や米企業に対する強制的技術移転への批判を強まっている。これを受けて、中国当局はこのほど、国内メディアに対して、製造業振興政策「中国製造2025（メイド・イン・チャイナ2025）」についての報道を控えるよう要求した。26日付の香港英字紙サウス・チャイナ・モーニングポストが報道した。

米政府組織の貿易・製造政策局は20日、「どのように中国の経済的侵略が米国と世界の技術と知的財産を脅かしているか」と題するレポートを発表した。

着地点がなかなか見えない米中通商協議は3日、3回目の交渉が終了した。共同声明が発表されていないことから、交渉が決裂したとみられる。5日付の米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）によると、中国当局は米側に対して、700億ドル規模の米農産物とエネルギー製品の購入と引き換えに、米通商法301条に基づく制裁関税の実施を放棄するよう求めた。しかし、ある米当局者は「（放棄が）ありえない」と同紙に語った。

サムソンなど大手電子機器メーカの中国支社は、相次いで中国市場管理局の立ち入り調査を受けている。一部報道には、半導体価格の値下げ要求があったと伝えられている。

米トランプ政権は、中国による米国の知的財産の盗用に対抗する措置として、中国人の米国ビザ申請を厳格化する。米国務省によると6月11日に実行する。

中国の李克強首相は5日、全国人民代表大会（全人代、国会に相当）会議において、当局が、高い競争力を持つ製造強国を目指すために国内製造業を後押しするキャンペーン「中国製造2025（メイド・イン・チャイナ2025）」を進めていく、と改めて表明した。欧米政府や財界関係者は、中国当局の方針が経済活動を強く干渉し、知的財産権の侵害など公正な競争を損なうと懸念を示した。