小泉首相は、政府の海外経済協力会議が中国への２００５年度分円借款を凍結解除した理由について「総合的に判断した」とし、対中関係に関しては「いつも重視している」と述べた。官邸内で記者団に語った。

政府の海外経済協力会議は６日午前の会合で、日中間で合意していた２００８年の北京五輪までに中円借款を円満終了させる方針を確認した。それに基づき対中円借款を凍結解除し、７４０億円程度を供与することを決めた。与党の了承を得たうえで近く閣議決定する予定。

安倍官房長官は閣議後の記者会見で「海外経済協力の持つ意味、国際社会が目指す理想の方向に世界を発展させるとの観点がある」と述べた。また、円借款の対象は「環境分野が中心だ」としている。

対中円借款はこれまで年度末に一括で決定していたが、小泉首相の靖国参拝などにより２国間の関係が悪化、３月末の閣議決定を見送っていた。

［ロイター６日＝東京］