【大紀元日本5月25日】年一度の中欧人権対話は５月２４日、２５日の２日間、欧州連合（ＥＵ）の担当理事国オーストリアの首都ウイーンで開かれる。オーストリア外務省人権問題担当官は５月２２日、欧州訪問中の北京大学新聞学院元教授・焦国標氏を同外務省に招き、会談を行い、その席で中共による報道規制の詳細情況と中国民主活動家の活動の進展などについて情報収集した。

焦国標氏は、中共政権との人権対話２日前に、オーストリア政府が同氏との会談を持ったことは、同政府が非常に中国の人権状況に関心を示している証だと述べた。

オーストリア外務省の人権担当官トヤマン氏は、「中国人権問題を非常に憂慮している。ＥＵはすでに中共政権のネット封鎖が日々強化されていることに気づき、特にネット作家の楊天水氏が、このほど１２年の禁固刑を言い渡されたことに注目している」と語った。

また、トヤマン人権担当官は、人権派弁護士・高智晟氏が（去年１２月初めに中国を訪れた）国連の拷問問題特別調査官ノーワック氏と面会した後、引き続き大量の中共私服警官に騒乱や、監視されていることに関心を示し、駐中国のＥＵ大使は、すでに２回にわたり中共外交部に正式抗議し、高智晟弁護士への迫害を非難し、同弁護士の法律事務所に対する業務停止命令を撤回するよう求めたと明かした。

それに対し、焦国標氏は、中欧双方の人権対話はさらに透明度をアップする必要があると述べ、密室の人権対話は、中共政権に圧力を感じさせることができないと説明、対話の透明度アップのもう一つの利点は、中国の民主活動家に国際社会の関心を伝えられるとの見解を示した。

焦国標氏は、中国の人権問題は、孤立した問題ではなく、社会体制全体の問題であると指摘、中国の人権問題を完全に解決するためには、根本から中共政権の一党独裁を終焉させることが重要で、これが中国で真の民主化を実現させる大前提であると分析した。

また、焦国標氏は「欧米国家は、中国との経済関係を確立する面において、多くの努力を費やしたが、一方、過去十数年間、人権問題は関心のない話題と化している」と指摘、ＥＵ諸国が中国の人権問題をさらに重視するよう訴えた。

米国ブッシュ大統領がこのほど中国地下教会のキリスト信者３人と面会したことや、ドイツのメルケル首相が中国訪問中に複数の民主活動家と宗教関係者に接見したことについて、焦国標氏は、欧米諸国が過去の「経済のみを語り、人権は出来るだけ語らない」という対中共の外交姿勢を変え始めていると評価した。