トップニュース

米議会の中国問題執行委員会（CECC）は18日、来月の北京冬季五輪の前にウイグル人に対する中国共産党政権の迫害政策について報告書を公表するよう国連バチェレ国連人権高等弁務官に求めた。

フランス下院は20日、中国共産党による新疆ウイグル自治区の少数民族に対する反人道罪を非難する決議案を賛成多数で採決した。議案はウイグル人への大量虐殺を公式に議会が認めると記し、政府に対して対中外交措置をとるよう求めた。

日仏両政府は20日夜、外務・防衛閣僚会合（2プラス2）をオンライン形式で開催し、中国を念頭に安全保障分野の協力を強化していくことで一致した。共同演習の法的手続きを円滑化する枠組みについても、協議を開始することで合意した。

［20日　ロイター］ - バイデン米大統領がロシアによるウクライナ侵攻を巡り「小規模な侵攻」であれば、代償も小規模にとどまる可能性を示唆したことを受け、北大西洋条約機構（NATO）のストルテンベルグ事務総長は20日、バイデン氏の発言はロシアのウクライナ侵攻を認めるものではないと述べた。 CNNのインタビューで、バイデン氏の発言はロシアの侵攻を認めたことになるのかと問われ、「そんなことは全くない」と

中国からの報復で注文を失ったリトアニアの老舗ビールメーカー、ヴォルファスを応援するために台湾人が立ち上がった。

中国南部深セン市では、一部のネットユーザーは、海外の商品をネット上で購入し、国際郵便サービスで商品を受け取った後、防疫用スマホアプリ「健康コード」が「経過観察が必要」に変わったことに不満を強めている。

スロベニアのヤンシャ首相は17日までにインド国営テレビのインタビューに応じ、台湾統一には武力行使も辞さない姿勢を示す中国共産党の圧力や脅迫に反対する考えを示した。

ブルームバーグによると、米上院司法委員会は20日、テクノロジー分野に焦点を当てる新しい反トラスト法（独占禁止法）を審議する予定だ。中国SNS大手の微信とTikTokが法案の規制対象となる。

［東京　20日　ロイター］ - 岸田文雄首相は20日午前の参院本会議の各党代表質問で、18歳以下を対象とした10万円給付について、離婚などで受け取れない世帯への支給も検討する方針を示した。また、21日に予定されているバイデン米大統領との電話首脳会談は、双方の信頼を高める機会になると指摘した。 岸田首相は10万円相当の給付に関して、離婚などによって子どもが給付金を受け取れなかったひとり親家庭にも支給

岸信夫防衛相は20日、海底火山の大規模噴火と津波により大きな被害を受けたトンガを支援するため、航空自衛隊C-130H輸送機2機と輸送艦「おおすみ」で飲料水などを輸送すると発表した。自衛隊の国際緊急援助は24回。

「1000年に1度」とも言われる南太平洋トンガの火山島の大規模噴火。15メートルの津波を引き起こし、1万キロ離れた日本の気象庁は「津波とは言えない」潮位変動に警告を発した。噴火当時は毎秒100本もの雷を計測したという。

［ワシントン　19日　ロイター］ - 複数の関係筋によると、米国務省はバルト三国に対し、米国製のミサイルなどをウクライナに移動することを許可した。 バイデン米大統領は19日、ロシアによるウクライナ侵攻を予測した上で、本格的に軍事侵攻すれば大きな代償を払うことになると語った。 米国から購入した武器を第三国に移す場合、輸出管理規制により、米国務省の承認が必要となる。 関係筋によると、今回の承認により、

米プロバスケットボール（NBA）ボストン・セルティックスに所属するエネス・カンター・フリーダム選手（29）は19日、中国訪問に誘った中国バスケットボール元選手の姚明氏に対して、「リアルの中国を見たい」と返答した。

［東京　20日　ロイター］ - 東京都は20日、新型コロナウイルスに関するモニタリング会議を開催し、専門家は、感染拡大がこのままのペースで進めば1週間後の1月27日に1万8266人と「危機的な感染状況」になると警鐘を鳴らした。 国立国際医療研究センターの大曲貴夫・国際感染症センター長は、社会活動の停止を余儀なくされる可能性があり、社会活動を維持するための対策を早急に講じる必要があると述べた。

国際オリンピック委員会（IOC）は19日、新疆ウイグル自治区で強制労働により生産された新疆綿が五輪関係者の衣類に使用される恐れがあると指摘されてきた問題で、「中国産の綿は使用していない」と発表した。米議会はIOCに対

英学術誌「ネイチャー」は13日付の記事で、中国が開発した中共ウイルス（新型コロナウイルス）不活化ワクチンのオミクロン株に対する効果は低いと指摘した。共産党体制は中国ワクチン外交の一環として発展途上国を中心に供与している。

［東京　20日　ロイター］ - 岸田文雄首相は20日午前の参院本会議の各党代表質問で、海底火山噴火により被害が発生したトンガ政府を支援するため100万ドル以上の緊急物資支援を行うことを決め、早ければきょうにも自衛隊機で輸送すると述べた。水岡俊一議員（立憲民主・社民）への答弁。

［20日　ロイター］ - 海底火山の大規模な噴火が発生した南太平洋のトンガでは20日、断絶していた国外との通信が一部復旧した。 トンガでは15日の大規模噴火を受けて津波が発生し、これまで3人の死亡が確認された。 通信会社デジセルは19日遅く、国際電話のサービスが復旧したと発表した。ただ、インターネット接続の完全復旧には1カ月以上かかる見通しという。 ニュージーランドのオークランド在住トンガ人、

2021年12月下旬、民主派オンラインメディア「立場新聞」が香港警察・国家安全当局の家宅捜査を受け、上級編集者2人が「扇動出版物発行共謀」で逮捕された後に廃刊に追い込まれた事件を受け、定評ある香港のインターネットメディア

最新報告書によると、中国当局は過去2年間、「海外逃亡者」と認定した自国民2500人以上を国内に連行した。

米企業家のパトリック・ジーンベイン氏は数年前に、中国大手国営企業と法廷闘争に発展した。同氏はこのほどWSJの取材に対し、中国政府が支配している、あるいは支配できる企業に投資するのはナンセンスと語った。

2月5日から12日まで開催予定の札幌市中央区の「さっぽろ雪まつり」は、中共ウイルス（新型コロナウイルス）感染症拡大により、大通会場での雪像を設置しないことが決まった。

北京冬季オリンピックの参加者全員に利用が義務付けられている新型コロナ感染予防アプリ「My 2022」に、セキュリティ上の重大な欠陥があるほか、情報検閲機能も備えていることがわかった。カナダの研究機関が報告した。

コロナ下の北京の状況を記録した写真を海外に送信したとして逮捕された北京在住の画家、許那さんは1月14日、中国当局から「法執行を妨害した罪」で懲役8年の判決を言い渡された。

「製造強国」を目指す中国当局が台湾の有能な技術者を引き抜いている現状に、台湾政府は国家安全法に「経済スパイ罪」を盛り込むと示した。いっぽう、専門家は台湾版「経済スパイ法」の制定を推進する必要があると主張。

海底火山の噴火による津波に見舞われた南太平洋の島嶼国トンガは18日、現地情報などを災害後初めて伝えた。それによると津波は高さ15メートルに及び島々に押し寄せたという。また、噴煙は成層圏に達してトンガ全島を覆った。

日本と韓国の開発者が高度防衛の応用として使用できる量子コンピューティング技術を追求している。

［アンカラ　18日　ロイター］ - トルコの国営石油輸送会社ボタシュは18日、トルコ南東部カフラマンマラシュ付近で爆発があり、イラクのキルクークとトルコのジェイハンを結ぶパイプラインの原油輸送を停止したと発表した。 爆発に伴い火災が発生し、消火活動が行われているという。 爆発はパイプラインの付近で起こったが、原因は不明という。 このパイプラインは、ギリシャやスペイン、イタリアなどの製油所に輸出

日台議員らは18日午前、安全保障に関する対話をオンライン形式で開催した。2022年は日中国交正常化から半世紀の節目であると同時に中華民国との断交50年でもある。出席した中山泰秀元防衛副大臣は、台湾の安定支援を定めた米国の

［ロンドン　19日　ロイター］ - 新型コロナウイルス感染の軽症者に、後遺症の自覚がない場合でも感染後6─9カ月の間に注意力や記憶力の低下が見られることが英オックスフォード大学の研究で示された。 初期の感染症状の後に一部の人が長期間悩まされている後遺症「long COVID（ロング・コビット）」の特徴には、集中力に影響を与える認知的な問題や物忘れ、疲労感があるが、注意力の問題が感染後にどのくらい続