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中国映画「Save Our Sisters（我々の姉妹を救おう）」の試写会は3月7日、フランス・パリで開かれた。胡雪楊監督は、強権政治下で凄惨な犯罪被害者になった女性たちを救うためのSOS映画だと述べた。

ウクライナからの退避航空券代が「高額過ぎて払えない」と一部の中国人学生が悲鳴を上げている。

［東京　8日　ロイター］ - 小野寺五典元防衛相は8日、ロイターとのインタビューで、安倍晋三元首相などが議論を促した「核共有」について、国家安全保障戦略の改定に向けた党提言に盛り込むことに慎重な姿勢を示した。 党のを務める小野寺氏は、米国の核兵器を日本に配備し共同運用する核共有について、「政治なのでいろんな議論をすることは可能だ」とする一方、非核三原則を堅持する政府が認

英議員はこのほど、ウクライナに攻撃したロシアに対して協力していると伝えられた中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）に調査を実施し、制裁を科するよう呼びかけた。

サプライチェーンを通して地政学的変化を把握するフォルティス・アナリシスの創設者ロス・ケネディ氏は、ロシアのウクライナ侵攻前から中国はロシアへの商品の発注方法を変更していたと述べた。

米国食品医薬品局（FDA）は3月1日、米ファイザー社がワクチン承認のために提出したデータファイルの一部を初めて公開した。FDAは約75年後に全情報を公開する予定だったが、訴訟の失敗により早期公開に至った。

［ワシントン　7日　ロイター］ - 米国家情報長官室は7日、年次の「世界脅威評価書」を公表し、北朝鮮の相次ぐミサイル発射について、年内の大陸間弾道弾ミサイル（ICBM）と核兵器の実験再開に向けた準備作業かもしれないとの見方を示した。 実験を再開すれば2017年以来となる。 報告書によると、金正恩（キム・ジョンウン）総書記は、核兵器の保有と弾道ミサイルの研究開発の強化に依然として強い意欲を持っている

新型コロナウイルス感染症による死者数が全世界で600万人を超すなか、香港では感染が急拡大し、累計死者数が2000人を超えた。遺体安置所が収納限度に達したため、香港当局は冷蔵装置付きのコンテナに一時保管している。

中共ウイルス（新型コロナ）感染症の第5波が発生している香港では、厳しい隔離対策を実施しているが、感染者数の爆発的な増加に歯止めがかかっていない。隔離施設・病床、遺体保管場所の不足などの問題が起きている。

欧米議員らは、ウクライナが飛行禁止区域の設定を求めていることについて「第三次世界大戦」に繋がる恐れがあるとして要請に応じるべきでないとの見解を示した。

［ブリュッセル　7日　ロイター］ - 欧州連合（EU）は10─11日にフランスのベルサイユで開く首脳会議で、ロシアからの石油・天然ガス・石炭の輸入を徐々に縮小していくことで合意する見通しだ。ロイターが首脳会議声明の素案の内容を確認して分かった。 声明素案には「われわれはロシア産ガス、石油、石炭輸入への依存を段階的に減らすという点で意見が一致した」と記されている。 現在EUは、ロシアからのガス輸入が

［東京　8日　ロイター］ - 萩生田光一経産相は8日午前の参議院経産委員会で、日本が権益を持つ極東ロシアのエネルギー開発事業サハリン1、2について、ロシアへの経済制裁に効果的かどうか見極める必要があるとした上で、すぐに撤退を決めることに否定的な考えを示した。 萩生田氏は、参画していた欧米企業が撤退を決めたことから「実際にはフリーズする」と発言。「撤退することがロシアに対する経済制裁になるのだったら

［東京　8日　ロイター］ - 8日午前の東京株式市場で、日経平均は前営業日比77円89銭安の2万5143円52銭と、3日続落して午前の取引を終えた。朝方はロシアとウクライナの停戦交渉の難航や原油価格の高止まりが嫌気され、心理的節目である2万5000円を下回る水準での値動きが続いた。ただ、2万5000円近辺では値ごろ感を意識した買いも入り、売り一巡後は下げ幅を縮小した。 7日の米国株式市場は主要株価

［7日　ロイター］ - 国連では7日、米国をはじめ11カ国が度重なる北朝鮮のミサイル発射に対して安全保障理事会が行動を起こしていないことを非難する声明を発表した。 安保理の非公開会議後、トーマスグリーンフィールド米国連大使が声明を読み上げた。 今年に入ってからの北朝鮮による相次ぐミサイル実験は、複数の国連決議に違反していると非難し、「北朝鮮が安全を脅かす行動をエスカレートさせる一方、安保理は沈黙を

米ラスベガスで神韻を鑑賞した元ダンサーのシドニー・フレジアーロさんは、公演を通して中国古典舞踊が従来のダンスにどれほど影響を与えてきたのか気付かされたという。

米アイオワ州のキム・レイノルズ知事は3日、トランスジェンダーの選手が女子運動競技に参加することを禁止する法案に署名した。競技の公平性と安全性を確保するためと強調した。同法は即日施行される。

［リビウ（ウクライナ）　7日　ロイター］ - ロシアとウクライナとは7日、ベラルーシで3回目の停戦交渉を実施した。事態打開に向けた合意は得られなかったが、ウクライナ側交渉官は民間人の避難に関するロジスティクス面での合意は得られたと明らかにした。 ロシア側の交渉団を率いるメディンスキー大統領補佐官も、前向きな成果は得られなかったと表明。協議は一筋縄ではいかないとし、「前向きなことについて語るのは尚早

［ワシントン　7日　ロイター］ - 米疾病対策センター（CDC）は7日、新型コロナウイルス感染状況を踏まえ、香港、ニュージーランド、タイへの渡航を回避するよう国民に求めた。 CDCはこの3カ国の渡航警戒レベルを最高の「4、極めて高い」に引き上げた。 一方、渡航警戒レベルが「3、高い」に指定されているのは33の目的地で、ワクチン未接種の米国人に渡航回避を推奨。7日に英領アンギラ、カーボベルデ、

台湾の退役将校が中国共産党のスパイ工作に参加し、現役軍人を買収しようとした事件で、台湾の最高法院（最高裁）は3日、被告人の上告を退け、懲役4年の判決を言い渡した。

米国の中国問題に関する超党派の連邦議会・行政府委員会（CECC）の議員らは香港民主派の口座凍結や米国人の口座制限をめぐり、英金融大手・香港上海銀行（HSBC）に即時是正を求めた。

中国の李克強首相は5日、北京の人民大会堂で開幕した全国人民代表大会（全人代）で今年1年間の政府活動報告を行い、今年の経済成長率目標は昨年の6％から引き下げて、「5.5％前後に設定する」と発表した。

ロシアによるウクライナ侵攻で国際社会が欧州情勢に注目を集める中、米国のバイデン政権は元政府高官らで構成する代表団を台湾に派遣し、また、米軍高官は、中国当局の動きを「鷹のように」注視していると発言した。

英上院は3日、国民保健サービス（NHS）に対して、医療用品などを調達する際、ジェノサイド（民族大量虐殺）が行われている国を除外することを求める修正法案を可決した。

米司法省は米国の機密技術を中国などに不正輸出したとして軍事請負会社タングステン・ヘビーパウダー・アンド・パーツ（THPP）の元最高経営責任者（CEO）ジョー・セリー被告と弟のドロール・セリー被告に対して、国際武器取引規則

米国食品医薬品局（FDA）は1日、新型コロナウイルスの簡易検査キットの3種類について、誤った結果を示す可能性があるため使用すべきではないと発表した。

中国共産党（CCP）の究極の目標は、中国国民、そしてできるだけ多くの外国人に、北京の最高指導部のあらゆる発言を疑うことなく盲信させ、その過程で真実を破壊することである。

米上院は3日、新型コロナウイルス感染症に対処するための非常事態宣言を解除する法案「S.J.Res.38」を48対47の僅差で可決した。法案は民主党が多数派の下院へ送られ、審議される。

［フランクフルト　5日　ロイター］ - ドイツ経済省は5日、国内初となるLNG（液化天然ガス）輸入ターミナルの建設に向けて、政府系金融機関のドイツ復興金融公庫（KfW）が国内の電力大手RWE、オランダのガス大手ガスニーとの間で了解覚書（UOU）に調印したと発表した。エネルギーのロシア依存を抑えるのが狙い。 ブルンスビュッテルに年80億立方メートルの容量のターミナルを、できるだけ早期に建設する。

［ジュネーブ　4日　ロイター］ - 国連人権理事会は4日、ロシアのウクライナ侵攻によってさまざまな人権侵害が起きているとされる問題で同国を非難し、戦争犯罪などの実態調査を行う委員会の設置を盛り込んだ決議を採択した。 理事会メンバーは47カ国。ウクライナが提起したこの決議案には全体の3分の2が賛成し、ロシアとエリトリアが反対、中国など13カ国が棄権した。 ウクライナのフィリペンコ在ジュネーブ国連大使

［ロンドン　6日　ロイター］ - ロシア中央銀行は6日、米ビザやマスターカードの決済システムを利用する国内銀行発行のクレジットカードが3月9日以降、海外で機能しなくなると発表した。一部の国内銀行は代わりに中国の銀聯（ユニオンペイ）の決済システム利用を検討しているという。 中銀によると、ロシアで発行されたマスターカードとビザカードは国内では有効期限まで利用が可能。 海外で利用できなくなるカードには、