中国の旧正月連休は終わった。しかし、海南島では多くの旅行者が足止めを食らっており、不当に高額な出費を強いられている。
これまでコロナワクチン接種者からのシェディングは、生ワクチンを前提とするCDCの定義を論拠に否定されてきたが、FDAの2015年の文書によれば、あらゆる遺伝子治療製品にそのリスクがあるようだ。
近年、中国国内では、各地のツアーガイドが中国人観光客を脅迫し、指定する店で高額な買い物を強要する事例が頻繁になっている。
高市大臣は、自身が所管する宇宙政策・科学技術政策、そして経済安全保障に関して、可能な限り対応を急ぐべきだと決意を新たにしたものとして、4つの項目をあげた。
日銀の植田総裁は22日、衆議院予算委員会に出席し、眼下の物価上昇が今後も続いていくとして、「デフレではなくインフレ状態である」と発言した。日銀は物価上昇目標を2%と定めており、マイナス金利政策を転換するか否かに注目が集まる。
2月21日、加藤隆一駐ギニア大使国際連合開発計画（UNDP）在ギニア事務所代表は、供与額2.7億円の無償資金協力「憲法秩序回復のための移行支援計画（UNDP連携）」に関する書簡の署名・交換を行った。
欧米諸国を中心に中共スパイの摘発が進むなか、日本でなかなか反スパイ法が制定されない現状について、前衆議院議員の長尾敬氏は、従来の別件逮捕による摘発は「拘束力に一定の限界がある」と指摘した。
２２日午前の東京株式市場で、日経平均が１９８９年１２月２９日につけた終値ベースの史上最高値３万８９１５円８７銭を３４年ぶりに上回った。
米ニューヨーク南部地区の米国検察官は、ミャンマーから他国へウランや兵器級プルトニウムを含む核物質を密輸したとして日本の暴力団幹部エザワ・タケシを起訴した。起訴状によれば、ミサイル取引の疑惑もあるという。
2月21日午後、G20外相会合に出席するためリオデジャネイロを訪問中の上川陽子外務大臣は、デービッド・キャメロン英国外務・英連邦・開発相と会談を行った。
港湾施設に対するサイバー攻撃が激しさを増すなか、米国は信頼性の低い中国製クレーンを日米が共同開発した製品で置き換えることを、21日の米大統領令で発表した。米国のサプライチェーンにおける日本の役割が一段と高まる。
米財務省は２１日、イエレン財務長官がブラジルで来週開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相会議に出席すると発表した。その後にチリも訪問する。
2024年2月12日、カナダのコンコルディア大学は同大学の無線および有線ネットワーク上でのWeChat使用を禁止した。
20日、東北大学理事・副学長の小谷元子氏が、国連「10人委員会」のメンバーに選出された。10人委員会は持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向けて科学技術イノベーション（STI）の観点から議論を行う「STIフォーラム」に対して助言等を行う。
中国の人権派弁護士、唐吉田氏の娘である唐正琪さん（27歳）が東京都内で亡くなった。支援者が明らかにした。唐氏は、中国共産党に弾圧されている法輪功の学習者を弁護したため弁護士資格を剥奪され、出国を禁止されるなど多くの不利益を被っている。
ウクライナの女性ユーチューバーが、自身の容姿と声を何者かがAI（人工知能）で模倣し、生成した偽動画や偽アカウントが中国のソーシャルメディア上で多数発見されていると告発したことが最近話題になっている。
風力発電など再生エネルギー事業を手がけるジャパン・リニューアブル・エナジー（JRE）は21日、同社の安茂会長を解任したと発表した。安氏は昨年末、風力発電事業者の業界団体の代表理事に就任したばかり。
2022年の秋学期、李さんは中国語コースの教材の一部に「党を愛する（中国語のコンテクストの場合、ほとんどは中国共産党を愛することを意味する）」とのフレーズが入っていることに気づいた。
キューバ中小零細企業庁長官と中小零細企業振興関係者が穂坂泰外務大臣政務官を表敬訪問した。日本と協力して中小零細企業の振興に努めたい意向を示した。
新型コロナ対策の持続化給付金を騙し取ったとして、警視庁公安部は21日、中国秘密警察署の関係先に勤務していたとされる中国人の女2人を詐欺容疑で東京地検に書類送致した。米国でも昨年4月に中国秘密警察署の関係者2人を逮捕するなど、中共スパイの摘発が世界的に行われている。
中国で、旧正月の休みが明けた民政局の業務日の初日（2月18日）。そこにできていたのは「離婚手続きを待つ」長蛇の列だった。
米欧当局は20日、身代金を要求をするランサムウェアを運営する組織「ロックビット」を摘発し、メンバー2人の逮捕・起訴とウェブサイトの閉鎖を発表した。被害データの回復には、日本の警察庁が開発した無料ツールが役立てられている。
