米欧当局は20日、身代金を要求をするランサムウェアを運営する組織「ロックビット」を摘発し、メンバー2人の逮捕・起訴とウェブサイトの閉鎖を発表した。被害データの回復には、日本の警察庁が開発した無料ツールが役立てられている。
米大統領選の共和党候補指名を目指すヘイリー元国連大使は２０日、知事を務めた地元サウスカロライナ州で演説し、選挙戦継続を表明した。敗北が見込まれる２４日の同州予備選後も撤退するつもりはないと強調した。
台湾は２０日、実効支配する金門島付近で領海に侵入した中国海警局の艦船を追い払ったと表明した。
台湾では、毎年恒例の「台北燈節（台北ランタンフェスティバル）」がいま開催中。期間は2024年2月2日～3月3日。
自身の死後に再び生まれ変わるとしたら、いま中国人であるあなたは「もう一度、中国人になりたい」と思うだろうか。
中国には、両親が都市部へ出稼ぎに行ったため、農村に取り残された「留守児童」が6100万人以上（2015年時点）いると言われている。
今月19日午後、遼寧省丹東市にある集合住宅の13階で、「壁に大きな穴」が開くほどの激しい爆発が発生した。原因は、まだ不明。
今年の旧正月をはさむ長期休暇の帰省者数は、収入の減少や交通費の高騰などにより、例年に比べて激減していることがわかった。
2月12日夜8時過ぎ、河南省開封市で、ロケット型の打上げ花火が10歳の男児の後頭部に突き刺さり、さらに花火が爆発する事故が起きた。
オープンAIは2月16日、文章で動画を作成する「Sora」を発表した。
20日の会見で、木原稔防衛相は2023年度から5年間の防衛費総額を43兆円とする政府の方針は変更がないと表明した。「この範囲内において、必要な防衛力の強化を着実に行っていくことが防衛省の役割だ」と考えている。
ボストンに住む民主派学生のゾーイさんは、大学のキャンパス付近に民主化を求めるチラシを貼ったため、他の中国人留学生から「中国の治安当局に君の行動を報告した。国家安全局が中国にいる家族に会いに行くから」と脅迫を受けた。
中国国民が国内の厳しい状況に耐えかねて、中国本土から海外へ脱出するに関する報道が増え続けている。最近、中国では、海外旅行を厳しく制限する動きが活発になっていると言われている。
1月24日付のCureus誌に掲載された論文で、研究者らは、mRNA製品の安全性がワクチンや遺伝子治療製品（GPT）の科学的基準と一致する方法で評価されたことはないと指摘した。
アルゼンチンのカプト経済相は１９日、２月のインフレ率は前月比で２０％よりも１０％に近い水準になるとの見通しを示した。
2月19日、木原防衛大臣は、訪日中のビシェル・ハーニ・アル・ハサーウネ首相兼国防大臣と都内で会談を行った。
2月19日、日・ウクライナ経済復興推進会議首脳セッションが都内で開催された。岸田文雄首相が出席した。
日本国内にいる外国人留学生の国民健康保険の低額な保険料とその医療給付によって、日本国民の加入者は不平等な立場に置かれ、負担増につながっているのではないかーー。こうした疑問について、浜田聡参院議員は質問主意書を提出した。政府は現行制度は適正だとし、制度変更等はないことを強調した。
オランダのファンレーウェン貿易相は、同国の半導体製造装置大手ＡＳＭＬホールディングの製品に対する対中輸出許可を取り消した決定について、中国が軍事転用する懸念があるためと説明した。
コロナウイルスワクチンの安全性について、これまでで最大の世界的なワクチン安全性調査が行われ、神経、血液、心臓関連の症状のわずかな増加と関連していたことがわかった。
2月19日午後1時50分、訪日中の米国連邦下院対中共特別委員会一行は辻󠄀清人外務副大臣を表敬訪問した。
2月17日、アルゼンチンのルイス・カプト経済相は、1月の財政収支が5184.08の黒字だったとツイートした。 政府収支が黒字化したのは、2012年8月以来。
老いた田宝成さんの連れ合いの張翠平さんも数年来、ずっと上海市政府による非人道的な迫害を受け続けてきた。ここでは証言のごく一部を、下記の通りに抜粋した。 「ある日、魯世玉、施有才
2024/02/19
令和6年2月19日、伊藤信太郎環境大臣と、ルスラン・ストリレツ・ウクライナ環境保護・天然資源大臣は、JCMの構築に関する協力覚書に署名した。
「7月上旬、中国国家安全局の係官が私の実家に侵入し、怯える母の目の前で父を連行した。尋問するためだ」。米国の名門・ジョージタウン大学法学部に通う張津睿（ジャン・ジンルイ）さんは2023年12月、中国共産党（中共）による国境を越えた弾圧について告発するため、米国議会の証言台に立った。
欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は１６日、中国の国有鉄道車両大手、中国中車の子会社がブルガリア府の公共調達入札に参加した際、中国政府から受けた補助金で不当な優位性を得たかどうかについて調査を開始した。
2024/02/19
新型コロナワクチンの有効率は予想よりもかなり低く、救う命より引き起こす死の方が多いことを受け、研究者らは「世界規模の接種一時停止」と小児予防接種スケジュールからの「即時削除」を求めている。
