防衛省・統合幕僚監部は19日、自衛隊と米軍が日本海および東シナ海上の空域において日米共同訓練を実施したと発表した。厳しさを増す安全保障環境の中、日米同盟の抑止力と対処力を対外的に示す狙いがある。

訓練の概要

訓練は令和8年2月16日（月）および18日（水）の2日間にわたり行われた。 航空自衛隊からは、第7航空団（百里）および第8航空団（築城）所属のF-2戦闘機計6機と、第9航空団（那覇）所属のF-15戦闘機5機が参加した。米軍からはB-52戦略爆撃機4機が投入され、各種戦術訓練を通じて日米の連携強化が図られた。

また、訓練最終日となる18日には、小泉防衛大臣が市ヶ谷において訓練状況の説明を受けるとともに、その様子を視察したことが防衛省によって明らかにされている。

実施の背景

今回の訓練実施の背景には、日本を取り巻く安全保障環境がより一層厳しさを増している現状がある。統合幕僚監部は、本訓練の目的について「力による一方的な現状変更を起こさせないとの日米の強い意思」を確認するものだと強調している。

特に、長距離打撃能力を持つ米軍のB-52戦略爆撃機が4機展開し、空自の主力戦闘機と共同で訓練を行ったことは、周辺国に対する強力なメッセージとしての意味合いが強い。即応態勢の確認とともに、強固な同盟関係をアピールする必要性が高まっていたと言える。

今後の展望

防衛省は今回の訓練を受け、今後も共同訓練を通じて日米同盟の抑止力・対処力の一層の強化を「力強く進めていく」方針を示している。 地域情勢が不安定化する中、今回のような日本海や東シナ海といった重要海域上空での共同活動は、今後も定期的かつ実践的な形で行われることが予測される。自衛隊と米軍の相互運用性の向上は、地域の安定化に向けた不可欠な要素として、引き続き重視されていくことになるだろう。