中国で「反腐敗」の運動がっ活発、これまで以上に末端へと広がっている。

北京市ではこの1か月足らずで、村の責任者だった人物が少なくとも5人相次いで調査対象となった。彼らは一般的な公務員ではないが、村の土地や立ち退き補償金、集団資産などの管理に関わる立場にあった。

背景には何があるのか。

本紙の取材に応じた中国の法律・政治の専門家らは、不動産不況などで深刻化する中国の財政難が背景にあると分析する。

中国では地方政府の財政悪化が続き、各地で国有資産の売却や歳出削減が進められている。こうした中、これまで手つかずだった村の土地や集団資産まで、当局の管理・統制が及び始めている。

山東省の弁護士・呉天酉（仮名）氏は、「以前は村の責任者が紀律当局に摘発される例はほとんどなかった。しかし今は、役職の高さではなく、土地や資金を管理しているかどうかが調査対象を決める基準になっている」と指摘。

また、憲政学者の薛信連（仮名）氏は、「景気が良い時は見逃されていた村レベルの利権も、今では重要な資金源として狙われている」と分析する。

さらに政治学者の孫氏は、「反腐敗運動の対象が村まで広がったのは、地方の土地や集団資産を当局がより厳しく掌握しようとしているためだ」との見方を示した。

専門家らは、一連の動きは「反腐敗運動」の名目だけでなく、財政難に直面した当局が地方の土地や集団資産への支配を一段と強めようとしている表れだとみている。