各方面は、感染力の強いオミクロン株が急速に広まるにつれ、都市封鎖という同対策は限界に近づくと予想している。
2022/01/14
米議会の「中国に関する議会・政府委員会」は12日、新疆ウイグル自治区で強制労働により生産された新疆綿が五輪関係者の衣類に使用される恐れがあるとして、国際オリンピック委員会（IOC）に対し、中国メーカー2社との契約情報開示
ネット上の投稿などによると、遼寧省の地方政府が「家を出れば殺す」と宣言し、広東省の地方政府は「夫婦はキスするな」と要求するなど、極端であきれた規制を住民に強いている。
2022/01/14
岸田文雄首相は13日、首相官邸で日本学術会議の梶田隆章会長と面会した。菅義偉前政権が会員保護6人を任命しなかったことに対し、岸田首相は「当時の首相が最終判断したもので、一連の手続きは終了したと承知している」と述べ、任命の
中国株式市場ではこのほど、当局が国有企業や中央企業9社に対して、「中高度の流動性リスク」をもつ民営不動産開発企業11社を支援するよう指示したとの情報が伝えられ、注目を集めた。
2022/01/14
沖縄県内で中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染が拡大するなか、中国共産党系メディアは沖縄現地紙の報道を引用し、米軍に非難の矛先を向けている。日米同盟を引き裂くことが狙いとの見方もあり、中国共産党の影響工作が浮き彫りに
米国務省は12日、南シナ海をめぐる中国の主張について報告書を発表した。「中国は南シナ海の大部分において不法な海洋権益を主張している」と結論づけ、違法かつ威圧的な活動を停止するよう求めた。
カナダ情報安全局（CSIS）は国内の安全保障と民主主義を脅かす中国共産党と他の敵対国家による内政干渉に注意を払うべきだと、国会議員らに警告している。現地大手紙「グローブ・アンド・メール」が11日、伝えた。
英国議会下院は12日、新規の大型原子力発電所の資金調達を支援する法案「Nuclear Energy Financing Bill（仮邦題：原子力資金調達）」を承認した。
2018年5月に英タワーハムレッツ・ロンドン特別区に移転した中国大使館に対して、同区は抗議活動の多発で、周辺道路が交通障害を起こす可能性を警告した。
2022/01/13
中国政府によるスパイ行為防止のため、オランダは北京冬季五輪に参加する同国の選手や関係者に対し、「携帯電話やノートパソコンを中国に持ち込まないよう」警告した。
2022/01/13
マルコ・ルビオ米上院議員と他15人の共和党上院議員は11日、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の起源と疑われる研究所に対して信頼できる国際調査を許可しない限り、中国政府関係者や科学者に制裁を課すことを可能にする法案を提出
米ジャーナリスト保護委員会（CPJ）は11日、2月の北京冬季五輪開催期間中に中国へ派遣される記者らは「新型コロナウイルスの制限からデジタル監視まで、様々な課題に直面する可能性がある」として、報道活動の手引きを公表した。
2022/01/13
デンマーク議会3日の発表によると、同国のイェッペ・コフォズ外相は中国当局による法輪功弾圧を巡って、「政府は法輪功学習者が逮捕され、虐待を受けていることを非常に懸念している」と答弁した。
2022/01/13
米国のシンクタンク、ピーターソン国際経済研究所（PIIE）が12月23日に発表した米中貿易の調査結果で、中国側が貿易交渉を巡る「第1段階の合意」目標を達成は難しいことがわかった。
中国伝統文化の復興を掲げ世界中で舞台を披露する神韻芸術団。新年を迎えた1月8日、神韻は米国とドイツの7都市で同時公演を開催した。ドラの鐘と共に幕が上がると輝かしい天上世界に観客をいざない、卓越した舞踊や歌唱には拍手が送ら
法輪功情報サイト「明慧ネット」によると、10日の「国際人権デー」を際にして、米国、英国、オーストラリア、カナダなどの36各国の法輪功学習者は、中国共産党による法輪功迫害の責任者名簿を各国政府に提出し、「マグニツキー法」な
チェコ新政権は7日、外交において台湾やアジア・太平洋地域の民主主義諸国との協力を強化するとの政策方針を発表した。これを受けて台湾外交部は8日に歓迎の意を表し、引き続き両国の互恵的な関係を発展させていくとした。チェコは昨年
台湾は、台湾問題を巡って中国当局から経済報復を受けているリトアニアに対して投資を拡大している。国家発展委員会は11日、台湾・リトアニアの共同プロジェクトに対して10億ドル規模の与信制度を創設すると発表。
2022/01/12
中国テック大手・テンセントの創業者兼CEOの馬化騰（ポニー・マー）氏が近年、自身の慈善基金を通じて複数の米大学に寄付していた。米メディア「ワシントン・フリー・ビーコン」が6日報じた。
2022/01/12
下院司法委員会の反トラスト小委員会の共和党トップ、ケン・バック議員は、米国の一部のハイテク企業が中国で事業を展開するために中国共産党に譲歩したことは「深刻な問題だ」と懸念を表明した。
中国国営・新華社通信は米ニューヨークの中心地に位置するタイムズスクエアの大型電子スクリーンに、新疆ウイグル自治区の政策と製品を礼賛する宣伝広告を打った。人権活動家は、中国政府による少数民族ウイグル族への弾圧行為に対す
自民党の高市早苗政調会長は11日のBSフジの番組で、中国共産党政権による新疆ウイグル自治区や香港などでの深刻な人権侵害を非難する国会決議について、17日召集の通常国会での決議に意欲を示した。
遼寧省の法輪功学習者・李振東氏（68）が昨年11月13日、瀋陽東陵監獄で服役中に迫害され死亡した。人権弁護士らは、中国憲法は「信仰の自由」を規定しており、信仰を理由にした拘束や弾圧は違法だと指摘している。
日本や中国などが参加する東アジア地域の包括的な経済連携協定（RCEP）が1月1日に発効した。専門家は、米国不在の枠組みのなか、中国共産党がもたらすリスクについて認識しなければならないと警鐘を鳴らす。
英国の中国専門家チャールズ・パートン（Charles Parton）氏は1日付のデイリー・テレグラフ紙に寄稿し、「ゼロコロナ」政策は行き詰まり、オミクロン変異株の蔓延によって中国は苦境に立たされるだろうと論じた。
2022/01/11
中国国営新華社10日付によると、習近平国家主席はこのほど、中国共産党中央軍事委員会（中央軍委）主席として、人民武装警察部隊（以下は武警）副参謀長の彭京堂少将を中国軍の香港駐留部隊司令官に任命した。
2022/01/11
カナダのメアリー・エング国際貿易相は10日、台湾とカナダは投資保護協定を締結する意向であると明らかにした。海外に投資するカナダ企業などに「安定したルールベースの投資環境を提供する」とている。中国の強い反発が予想されるなか
国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長は最近、独メディアのインタビューで、再び中国を擁護する発言をした。
2022/01/11
ドイツ反ドーピング機構（NADA）は10日、来月初めに開幕を迎える北京冬季オリンピックを巡って、大会に参加する選手らに対し、中国産の食肉を食べないよう注意喚起した。
2022/01/11
