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トランプ米政権が昨年8月、米先端技術を取得しようとする中国企業に対する投資制限を強化した結果、シリコンバレーでは中国マネーが相次いで引き揚げている。ロイター通信が6日報じた。

スウェーデン人活動家のピーター・ダーリン（Peter Dahlin）氏は7日、英国の情報・放送規制監督機関、英情報通信庁（Ofcom）に対して陳情書を送り、中国国営中央テレビ（CCTV）がテレビ放送関連条例と人権法に違反していると訴え、放送許可の取り消しを求めた。米ボイス・オブ・アメリカ（VOA）が9日報道した。

「移植用の臓器は今、すべて新疆ウイグル自治区からきている」2018年12月に行われた、中国における収容者からの強制的な臓器収奪について、ロンドンで行われた模擬裁判に出廷者が証言した。台湾の知人が天津で移植手術を受ける際、主治医から説明を受けたという。

2019年を迎えた中国ではこのほど、「逢九必乱（末尾に9が付く年は必ず波乱する）」との論調が広がっている。中国当局は、国内において経済減速、失業者増加、社会不安拡大など深刻な問題を抱えており、国外では昨年に続き、通商貿易やハイテク技術、軍事などの分野で米国・同盟国と中国との対立がさらに深まるとみられる。このため、中国国内学者は、今年中国情勢に大きな変化があるとの見方が示した。

中国最高人民検察院は7日同ウェブサイトで、中国国有造船大手の中国船舶重工集団公司（CSIC、以下は中船重工）の孫波・前社長兼党組副書記（58）を、収賄罪と国有企業職員の職権乱用の容疑で正式に逮捕すると発表した。

中国の習近平国家主席は2日、「台湾同胞に告げる書」の40周年記念イベントで、「一国両制度」による台湾統一の考えを示した。習主席は「中国人は中国人と戦わない」と述べたが、いっぽうで「武力行使を排除しない」と強調。発言は波紋を広げた。

昨年9月中国当局に拘束されたウイグル人学者は、依然として消息不明になっている。ウイグル民族の絶滅を狙う中国当局はウイグル人インテリ層への締め付けを強化している。いっぽう、中国当局は今後5年内にイスラム教の「中国化」を計画している。

中国国内インターネット上では昨年末、改革開放40周年について、国内知識人約100人が「改革開放が一部の人の不正蓄財の手段になった。言論の自由のない改革開放は偽りの改革だ」などとの感想をまとめた書き込みが注目された。知識人らは真の改革開放と憲政民主制度の実現を呼び掛けた。

米名門大・マサチューセッツ工科大学（MIT）がこのほど行った早期出願者の合格発表に中国出身の学生がいないことが分かった。中国当局が実施する海外のハイレベル人材を招聘するプログラム「千人計画」が近年、技術盗用の温床になっていることに米教育機関も危機感を示している。

明けましておめでとうございます。 旧年中はひとかたならぬご愛顧を賜り厚くお礼申し上げます。

米国の連邦議会議員は、AP通信に対し、中国の国営メディア・新華社通信と最近の提携についての説明を求めた。議員たちは、中国共産党の宣伝が米国メディアに浸透することを懸念している。

フーヴァー研究所の報告書は、中国当局の影響下にあり、中国当局のために宣伝活動を行う中国語メディアについて、米政府の監視強化を求めた。米政府は、中国語メディアに所有者の開示を求め、外国代理人登録法に基づき登録を義務付けることができる。

アメリカの公共政策シンクタンク・フーヴァー研究所（Hoover Institution）は11月29日、重量級の報告書を発表し、中国共産党がアメリカの世論を全面的に操作していることに警鐘を鳴らした。「中国の影響と米国の利益：建設的な警戒の促進（Chinese Influence & American Interests: Promoting Constructive Vigilance）」と題されたこの報告書は32名の著名な中国問題学者によって共同執筆された。

米トランプ政権は中国共産党政府による知的財産流出防止のため、在中国米国大使館は入国ビザ申請の却下を増加させている。製造大国への政策・中国製造2025を掲げる共産党政権に対して警戒を強める米トランプ政権は、特に中国人の技術系技能取得のための留学生および研究者ビザの審査を厳格化した。

米国の海洋問題専門家は、多くの南アメリカ諸国の排他的経済水域（EEZ）で、中国漁船による違法な操業が日常的に行われ、現地の漁業を脅かしていると指摘する。さらに、現地漁業者を買収して際限なく漁獲しており、制御を困難にさせている。

中国は、中東の玄関口となる中パ経済回廊や欧州へつなぐ一帯一路の通過地点として重要地域とみなし、パキスタンとの関係を強化している。両国には、次世代戦闘機や兵器を共同で建造する機密の計画があるという。米ニューヨークタイムズが報じた。

2つの世界大手銀行は、中国ファーウェイ（華為科技）との新たな融資や金融サービスを提供するのを止めている。米ウォールストリート・ジャーナルが報じた。

米司法省は20日、中国当局と関係のある中国人ハッカー2人に対して、機密情報の窃盗、不正アクセス、インターネット詐欺などの容疑で起訴したことを発表した。被告らが所属する中国ハッカー集団は、米、日本など12カ国の企業や政府機関にサイバー攻撃を仕掛けたという。

チェコのアンドレ・バビシュ首相は18日、内閣内で働く職員に対して、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）製スマートフォンなどの使用を禁止した。これに続き、チェコの産業貿易省も、同省の職員にファーウェイ製品の使用を禁じた。チェコは、欧米各国のファーウェイ排除に加入した最初の東ヨーロッパの国だ。

トランプ米大統領は19日、「チベット相互入国法」に署名し、法案が成立した。同法案は、中国当局が米政府高官やジャーナリストのチベット立ち入りを制限するなどの場合、その措置を関与した中国当局者の米への入国禁止を定めた。

中国当局に拘束された王全璋弁護士の妻ら4人は17日、北京市の中央公園で当局による人王弁護士の長期拘束に抗議して、髪をそり落とした。

伝えられるところによると、米情報技術（IT）大手グーグルは物議をかもしている中国向けの検閲機能付き検索エンジン「トンボ（Dragonfly）」の開発を実質停止したという。

中国の習近平国家主席（共産党総書記）は18日、改革開放40周年大会で演説し、改革開放政策を継続すると述べた。しかし、1時間半に及ぶ演説のなか、習主席は「改革で、変えるべきもの、また変えられるものをわれわれは決意をもって変えていく。しかし、変えてはいけない部分、変えられない部分を決して変えない」と発言した。

中国政府が新疆ウイグル自治区に開設した30以上もの機密収容所では、100万人ものウイグル人やその他の少数民族が思想転向のために拘束されている。虐待や拷問が相次ぐともいわれる当局主張の「職業訓練センター」では、収容者は強制労働させられているとの証言や映像証拠が増えている。

英国のシンクタンク英国王立防衛安全保障研究所（RUSI）が12月17日に発表した報告によると、中国の軍用ドローンが近年、中東における紛争や政治的衝突地域で使用されている。

カナダ政府が12月1日、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）の孟晩舟・最高財務責任者（CFO）を逮捕した以降、中国当局は中国国内に滞在していたカナダ人2人を拘束したことが伝えられた。拘束された2人のうちの1人で、カナダ元外交官のマイケル・コブリグ（Michale Kovrig）氏が現在所属するシンクタンク「国際危機グループ（ICG）」の責任者は16日、各国の企業に対して、中国への駐在員派遣を「慎重に」と警告した。

インドの電気通信事業当局はこのたび、同国安全保障担当に国家安全上の問題が生じるとして、中国ファーウェイ（華為科技）が製造する電子通信機器の輸入を禁止するよう求めた。

ボルトン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は13日、ワシントンにあるシンクタンク「ヘリテージ財団」で講演し、アフリカで中国とロシアの影響力拡大に対抗するトランプ政権の新たなアフリカ戦略を発表した。

米国の安全保障上の懸念を受けて、イスラエル第二の規模を誇る港湾ハイファの管理運営権が中国上海の企業に渡る契約は、イスラエル政府により見直されている。

中国の習近平国家主席は14日に開かれた政治局会議で、反腐敗との戦いに「圧勝を収めた」と宣言した。2012年の共産党大会後に同運動が始まって以来の「勝利宣言」となった。同発言について、貿易問題に端を発した米中対立が先鋭化するなか、中国共産党政権は執政の危機にさらされ、「内部の団結」を優先させた、と専門家は分析した。