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［9日　ロイター］ - 米国の非営利団体（NPO）ジャーナリスト保護委員会（CPJ）は9日、報道の自由とメディアへの攻撃に関する年次報告を公表、世界各地で投獄されているジャーナリストが12月1日時点で少なくとも293人と過去最多だったと指摘した。 少なくとも24人が取材活動中に死亡。このほか取材活動中か特定できない状況で18人が亡くなった。 投獄の理由は国・地域によってさまざまだが、記録的な数の

米議会下院は8日、人権侵害を理由に中国新疆ウイグル自治区からの輸入を全面的に禁止する「ウイグル強制労働防止法案」を賛成428、反対1で可決した。これまで米政府のウイグル関連の制裁対象は特定の企業や品目に限られていたが、新

岸信夫防衛相は9日、カナダのアナンド国防大臣とテレビ会談を行った。中国共産党の軍事的圧力を念頭に、台湾海峡の平和と安定の重要性について認識を共有した。また、北朝鮮の「瀬取り」に対するカナダの取り組みを評価した。

陸上自衛隊の戦車部隊による実弾射撃競技大会が6日から、北海道の恵庭演習場で行われている。NHKの報道によると、90式戦車160両と10式戦車24両、隊員1,300名あまりが参加する。

米国とオーストラリアに続き、イギリスとカナダが中国共産党による人権侵害を問題視し、北京冬季五輪の外交的ボイコットを表明した。カナダのジョリー外相は、複数国が同日にボイコットを発表できたのは緊密な連携の成果だと述べた。

欧州連合（EU）は8日、域外の第三国がEU加盟国に対して経済的な報復措置を仕掛けた場合、これに対抗する貿易制裁を講じることを明示した。台湾と関係を強化するリトアニアに対して経済的圧力を強める中国当局を念頭に置いた動きだ。

「養」という文字を見ると、物質的には「養」の上の部分は「美」の文字、下の部分は「食」の文字で、合わせて「美食」となり、「養」には物質的な意味と精神的な意味があることがわかる。

トランプ前米政権の元大統領補佐官（通商担当）であるピーター・ナバロ氏は最近、新著を出版した。ここで特筆すべきは、ナバロ氏が新著の中で、パンデミックで中国共産党政権が犯した「5つの大罪」についてまとめていることだ。

モノを溜め込む人が住む場所には、たくさんの雑多なものがありスペースを埋め尽くしている。彼らにとって物を捨てるという事は難しく、彼らは「物を大切にする」というコンセプトを堅持し、「捨てる」ことに慣れていないのかもしれない

中国の複数の省で、地方政府が公務員の給与を引き下げたことがわかった。地方政府の深刻な財政難が浮き彫りになった。

前衆議院議員の長尾敬氏は駐大阪中国総領事館の新疆ウイグル自治区ツアーについて、弾圧の被害者を同行させるべきだと提言した。欧米諸国が北京五輪ボイコットを表明するなか、中国外交官のプロパガンダ行為が再び浮き彫りになった。

［ワシントン　8日　ロイター］ - 米国防総省のラトナー次官補（インド太平洋安全保障担当）は8日、上院外交委員会の公聴会で証言し、台湾の自衛力強化は喫緊の課題で、中国抑止に不可欠な要素だとの認識を示した。 「台湾への防衛装備品およびサービスの提供に加え、国防総省は、台湾の人々の安全を脅かし得る武力の行使やその他の強制行為に対する米国の抵抗力維持に引き続きコミットしている」と表明した。

［ウェリントン　8日　ロイター］ - ニュージーランドは8日公表した5年に一度の国防報告書で、インド太平洋地域での中国の積極的な利益追求により安全保障上の脅威が高まっていると警告した。 米中間などの戦略的競争の激化も周辺地域での衝突のリスクを高めると分析した。 「戦略的競争がますます国家間関係の背景要因となっている」とし、中国の台頭がこうした競争の主要因だと指摘。 あからさまな衝突に至らずとも、

［8日　ロイター］ - 米メタ・プラットフォームズ（旧フェイスブック）は8日、ミャンマー国軍が管理する全企業を対象に、プラットフォーム上での活動を禁止すると発表した。 2月には、ミャンマー国軍とつながりのある全団体による広告を禁止しており、さらに踏み込んだ措置を取る。 メタのアジア太平洋新興国ポリシー担当ディレクター、ラファエル・フランケル氏は、今回の措置について「これらの企業がミャンマー国軍の

冷蔵庫は、私たちの生活の中で、頼りになる安心できる仲間のような存在です。買ったばかりの野菜でも、下味をつけて2日間ねかせた手羽先でも、食べ残しでも、使いかけのカレーキューブのパックでも ......、

ジェトロは8日、2021年度ロシア進出日系企業実態調査の結果を発表した。同調査は9月10日から30日にかけて実施し、日系企業の121社を対象にアンケート調査を行った。その結果、7割超えの企業が黒字を見込んでおり、韓国（8

気象庁の発表によると、9日11時5分頃にトカラ列島近海でマグニチュード6の地震が発生した。観測された最大震度は5強だった。同地域では地震が頻発しており、気象庁が警戒を呼び掛けている。

文具メーカー大手のぺんてる株式会社（中央区）が実施した意識調査によると、コロナ禍以降、若年層が年賀状に対して積極的になったという。対面で接触する機会が減った分、つながりの大切さをより感じたことなどが理由として挙げられた。

インドの陸海空軍の統括する制服組トップ、ラワット国防参謀総長夫妻らを乗せた軍用ヘリが8日昼、南部のタミル・ナードゥ州で離陸直後に墜落し、ラワット氏含む13人が死亡した。インド空軍が発表した。軍は事故原因を確認するために調

シドニー大学の中国製PETスキャナー購入の件を巡り、豪情報機関は「中国政府がデータを入手する可能性がある」とセキュリティ上の懸念を表明。

8日午前12時8分頃、地震・津波情報に使われるデータを観測するシステムのうち、青森・釧路沖に配備されている観測点に障害が発生した。運用上の影響はあるものの、津波警報の発表に要する時間に影響はないという。気象庁が発表した。

ロイド・オースティン米国防長官は現地時間7日、真珠湾攻撃80年の節目に合わせて声明を発表、「かつての敵は今日の友」と述べ日米同盟の絆を強調した。中国共産党の軍事的脅威が増すなか、日米は共同訓練を通して連携を深めている。

中国の住宅市場調査機関によると、11月、中国の40都市での新築住宅成約面積は10年来の低水準となった。国内の専門家は、成約面積は今後さらに減少するとの見通しを示した。

［コペンハーゲン　7日　ロイター］ - 世界保健機関（WHO）のハンス・クルーゲ欧州地域事務局長は7日、新型コロナウイルスワクチン接種の義務化は「最終手段」との見解を示した。 欧州では、ドイツなどの諸国が相次ぎ接種義務化の是非を議論している。オーストリアは11月、全国民に来年2月からワクチン接種を義務付けると発表、大規模な抗議デモが起きている。 クルーゲ氏は記者団に、「ワクチン接種義務化は絶対的な

マルコ・ルビオ（Marco Rubio）米上院議員は7日、中国の準軍事組織「新疆生産建設兵団」の所有地内にある物件情報の削除を求める書簡を民泊仲介大手のAirbnbに送付した。

台湾の京都と呼ばれる台南は歴史や伝統文化の発祥地。台湾のB級グルメと呼ばれている「小吃」も台南が発祥地だ。種類もたくさんあり、風味の豊かな台南の伝統的なお菓子を食べると、さらにこの町が大好きになるに違いない

［東京　8日　ロイター］ - 厚生労働省は8日、ナイジェリアに滞在歴があり、日本に入国した50代男性が新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」に感染していることを確認したと発表した。この男性は4日に成田空港に到着した。 国内での感染確認は4例目となる。

［東京　8日　ロイター］ - 磯崎仁彦官房副長官は8日午後の会見で、子育て世代への10万円給付について、どのような場合に全額を現金にすることができるのか、具体的な運用方法を検討していきたいと述べた。 岸田文雄首相は8日の衆院本会議で立憲民主党の泉健太代表による代表質問への答弁の中で「（5万円相当は）クーポンを原則に検討いただきたいが、自治体の実情に応じて現金でも可能とする」と述べた上で「地方自治体

［フランクフルト　7日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ECB）は7日、ECBの成長・インフレ予測の立案などで重要な役割を担う経済総局長にスペインのオスカル・アルセ氏を任命したと発表した。 ベルギー人エコノミストのフランク・スメッツ氏の後任となる。 来年の第1・四半期に着任するアルセ氏は現在、スペイン銀行（中央銀行）の経済・統計・調査担当ディレクターを務めている。前任のパブロ・エルナンデス・デコス氏