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パキスタン南西部バルチスタン州に位置する港湾都市グワダルではこのほど、市民が中国当局の巨大経済圏構想「一帯一路」に抗議するためデモ活動を行ったことが報じられた。中国外務省の趙立堅氏は「フェイクニュースだ」と反論。

バイデン米大統領主催の「民主主義サミット」でオンライン講演した岸田首相は「権威主義的な体制のもと自由が抑圧され人権が蹂躙されている」と述べ、人権担当首相補佐官の設置やビジネスと人権のリスクを企業に意識啓発を促すといった日

［東京　10日　ロイター］ - 岸田文雄首相は10日の参院本会議代表質問で、日本経済は半導体不足や原材料価格動向などの下振れリスクがあり注視が必要と指摘した。米英などが外交的ボイコットを表明した北京冬季五輪・パラリンピックへの対応は適切な時期に自ら判断すると語った。 国民民主党の小林正夫議員に対する答弁。 ＜北京五輪対応、「適切な時期に自ら判断」＞ 岸田首相は日本経済の見通しについて「新型コロナ

12月10日、三菱重工業長崎造船所において、海上自衛隊のもがみ型護衛艦4番艦の命名式・進水式が行われた。鬼木誠防衛副大臣が臨席し、艦を「みくま」と命名した。多様化する任務に対応すべく、新型護衛艦の調達が進められている。

現代人には、ストレスからくる不眠の悩みが多いほか、複数の要因によって免疫力が低下したり、体の代謝が悪くなったりするため、様々な病気が発生しています。

米格付け大手フィッチ・レーティングス（以下はフィッチ）は9日、中国不動産開発大手の恒大集団とその子会社、佳兆業集団の外貨建て長期発行体格付けを部分的な債務不履行に相当する「RD」に引き下げたと発表した。

［ヌサドゥア（インドネシア）　9日　ロイター］ - 20カ国・地域（G20）の議長国を務めるインドネシアのペリー・ワルジヨ中央銀行総裁は9日、先進国の金融政策正常化の影響が景気回復が遅れている新興国に波及するのを避けるため、「周到な調整と意思疎通」で政策協調を図るよう先進国側に求める考えを示した。 バリ島で開かれたG20の経済関連会合で述べた。 「新興国は全般的に、景気回復を引き続き支援したいと考

［東京　10日　ロイター］ - 岸田文雄首相は10日午前の参議院本会議で、核兵器禁止条約（NPT）への参加を求める公明党の山口那津男代表に対し、核保有国に関与させるため、米国との信頼関係構築にまず努めたいと回答した。 山口代表は代表質問で、ドイツ新政権がNPTの条約国会議に主要7か国（G7）で初めてオブザーバー参加するとの決定に触れ、「NPTには世論調査でも国民の大多数が参加を求めており、重く受け

［パリ　9日　ロイター］ - マクロン仏大統領は9日、欧州連合（EU）がソーシャルメディアプラットフォーム（SNS）のヘイト（憎悪）コンテンツに対する責任を明確にするための規制に取り組むと明らかにした。 フランスは来年1月にEUの議長国となる。EUはこの時機に、大手テクノロジー企業の規制を巡る新たな法案を協議する予定。 マクロン氏は会見で、「オンライン上の憎悪と闘い、コンテンツに対する大規模

［ワシントン　9日　ロイター］ - 米通商代表部（USTR）のタイ代表は、前政権が開始した英国との自由貿易協定（FTA）交渉は停滞しているものの、両国が非市場経済の問題や新型コロナウイルス流行などに「非常に緊密に」連携を続けているとの認識を示した。 米商工会議所主催のイベントで述べた。供給網を巡る共同作業や強制労働の禁止などで「今年は多くのことを成し遂げた」とし「今後もこうした関係を続けていく」と

国際的な人道犯罪を弁護士や検察などからなる第三者委員会が裁定する「ウイグル法廷」は9日、中国共産党政権による新疆ウイグル自治区での人権侵害を「ジェノサイド」と認定した。

あなたの若さを保つ「神秘の栄養素」。それは強い抗酸化力があるポリフェノールです。毎日の食事のなかで、ポリフェノールを摂取する方法を3つ、ご紹介しましょう

今から30年以上も前、重量1560トンの貨物列車のエンジン停止し、システム障害が起き、制御不能な状態で、UFOにコントロールされて50キロも前進したという事件が発生した。この奇聞はマスコミによって公開された

［ワシントン　9日　ロイター］ - 米国務省は9日、ニカラグアが台湾との断交を発表したことをについて、ニカラグア政権は自由な選挙で選ばれたわけでなく、決定は民意を反映していないと表明した。 国務省のプライス報道官は「民主制度、透明性、法による支配を尊重し、国民のために経済的繁栄を促進する全ての国に対し、台湾との関係強化を呼び掛ける」と述べた。

信仰をもつ人々は、万物は創造主がつくっことを信じ、人間も神によって創造され、家族や親子関係もまた、神や天に与えられたものと考えた。そこに親や祖先を敬い、無条件に尊重する美徳が生まれ、古来よりそれを「孝道」と呼んだ

［台北　10日　ロイター］ - 台湾の蔡英文総統は10日、ニカラグアが台湾と断交し中国と国交を結ぶと発表したことを受け、民主主義を守るという決意は揺るがないと述べた。 蔡総統は記者団に「台湾の民主主義が成功すればするほど、国際的支持が高まり、独裁主義の国からの圧力が強まる」と発言。民主主義や自由を守り「世界に向かって行進」するという台湾の決意は、いかなる圧力を受けても変わることはないと語った。

今年12月10日の「人権デー」では、国際社会が「平等」に焦点を当てて社会を考察する。この日はまた、世界各国の軍隊や治安機関が人権保護における自身の役割を見直す良い機会ともなる。

［ワシントン　9日　ロイター］ - バイデン米大統領は9日、100カ国・地域以上の首脳らを招き、オンライン形式の「民主主義サミット」を初めて開催した。バイデン氏は、権威主義が台頭する中で権利と自由を守ることは今の時代の「決定的な課題」であるとし、世界の民主主義強化を訴えた。 冒頭演説で、世界の自由は権力拡大や抑圧の正当化などを求める独裁者の脅威にさらされていると指摘。「われわれは歴史上の変曲点に立

［ストックホルム　9日　ロイター］ - ウォレス英国防相は9日、ロシアのプーチン大統領に対し、ロシア軍がウクライナに侵攻した場合には長期的に深刻な結果を招くと警告した。 「ロシアがウクライナの主権を脅かすような行動をとれば、深刻な結果を招くだけでなく、ロシアにとっても長期的な影響を及ぼす」と指摘。プーチン大統領に対し、ウクライナ周辺での致命的な戦争につながりかねない行動から身を引くよう求めた。

［キエフ　9日　ロイター］ - ウクライナのゼレンスキー大統領は9日、ウクライナ東部での紛争問題を巡り、バイデン米大統領と1時間半にわたり協議したとツイッターで明かした。 ゼレンスキー大統領は「米大統領はプーチン氏（ロシア大統領）との会談内容を伝えてくれた。またウクライナ東部ドンバス地域での紛争を解決するための可能なフォーマットについて議論し、ウクライナの内部改革の方向性についても協議した」とした

［ビリニュス　9日　ロイター］ - バイデン米大統領は9日、北大西洋条約機構（NATO）に加盟する中東欧9カ国の首脳と電話会談し、地域の軍事力強化へ協力を表明した。リトアニアのスカイスギリーテ大統領補佐官が明らかにした。 バイデン氏は9カ国に対し、同地域に関して当事国の関与なしにロシアと合意をまとめることはないと約束。「あなた方なしには何も決めない」と述べたという。 電話会談にはロシア、ベラルーシ

中国最高指導部は6日、来年の経済政策に関する重要会議で、金融の安定を含む6つの安定と、国民雇用の保障を含む6つの保障を再び強調した。中国国内の経済学者は、中国経済が向こう5年間で「最も困難な時期に入る」と発言した。

中国の宮廷料理は、どれも描いたように美しく、料理そのものだけではなく、飾りつけでさえ芸術と言え、本場のものは普段では見られません。本日は、イカとブロッコリー炒めを皆さんにご紹介したいと思います

米大統領主催の「民主主義サミット」が9日と10日の2日間、オンライン形式で開催される。サミットには世界から民主主義の理念を共有する110以上の政府や活動家、民間企業のリーダーらが参加する。中露に代表される権威主義政権が民

12月2日、ドイツ航空宇宙センターの研究チームが米サイエンス誌にほとんど鉄などの金属核で構成された太陽系外惑星を発見したと発表した。この惑星の発見は水星を研究する新しい手掛かりになる可能性も指摘されている

［東京　9日　ロイター］ - 岸田文雄首相は9日の参院代表質問で、世界保健機関（WHO）総会への台湾のオブザーバー参加について引き続き関係国に働きかけると述べた。自民党の有村治子議員への答弁。 首相は「日本は国際保健の課題への対応にあたっては地理的空白を生じさせるべきでないと一貫して主張をし、台湾のWHO総会のオブザーバー参加を一貫して支持してきた」と指摘。「特に今回の新型コロナウイルスのような、

董卓が廃帝を強行したことは、「帝は帝ではなく、王は王ではない」という予言が完全に当たったことを意味します。では、歴史が天命によって定められているのであれば、漢の末期に三国が共存したのはなぜでしょうか。

［9日　ロイター］ - オーストラリアの反トラスト当局、豪競争・消費者委員会（ACCC）は9日、インフラ投資共同事業体（コンソーシアム）「シドニー・アビエーション・アライアンス（SAA）」による236億豪ドル（169億2000万米ドル）のシドニー・エアポート・ホールディングス買収を承認した。 空港運営のシドニー・エアポートは先月、豪州のIFMインベスターズ、Qスーパー、オーストラリアンスーパー、米

［フランクフルト／ビリニュス　9日　ロイター］ - リトアニアの政府高官と業界団体がロイターに明らかにしたところによると、中国は多国籍企業に対し、リトアニアとの関係を絶たなければ中国市場から締め出すと警告している。 「台湾」の名を冠した事実上の大使館である代表機関がリトアニアに設置されたことを受けて、中国政府は先月、リトアニアとの外交関係を格下げした。 中国外務省のコメントは取れていない。