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［マドリード　１９日　ロイター］ - スペインのダリアス保健相は１９日、１回目に英アストラゼネカ製の新型コロナウイルスワクチン接種を受けた６０歳以下の人に対し、２回目に同社または米ファイザー・独ビオンテック製のどちらかの選択を認めると表明した。 同相は記者会見で、「これは特殊な状況下の例外措置」と説明した。 政府は３月、血栓症発生の懸念があるとして６０歳以下の人に対するアストラゼネカのワクチン接種

［ワシントン　１９日　ロイター］ - 米議会下院は１９日、１月６日に発生したトランプ前大統領支持者らによる議会議事堂への襲撃事件を調査する独立委員会の設置を承認した。 共和党指導部はこの超党派の取り組みを阻止しようとしてきたが、党内で６人に１人が支持に回った。 下院の採決結果は賛成２５２票、反対１７５票。２００１年９月１１日の同時多発攻撃を調査するために設置された委員会をモデルとした委員会の設置が

ウイルスに感染しにくい体とは、免疫力が充実した、本当に健康な体のことです。そんな丈夫な体は誰もが願うものですが、そうなるためにどうしたら良いのか。免疫力をアップする食物も併せて、ご紹介します。

［１９日　ロイター］ - 米食品医薬品局（ＦＤＡ）は１９日、米製薬ファイザーと独バイオ企業のビオンテックが共同開発した新型コロナウイルスワクチンについて、一般的な冷蔵庫の温度で最長１カ月間保管することが可能との見解を表明した。 未開封の状態で解凍したバイアル（注射剤を入れる容器）は、セ氏２─８度の冷蔵庫で最長１カ月間保管が可能とした。従来は最長５日間としていた。 ＦＤＡバイオ医薬品評価研究センター

［ワシントン　１９日　ロイター］ - 米議会下院の運輸・インフラ委員会の共和党議員は１９日、高速道路を含む陸上交通インフラの整備に５年間で４０００億ドルを投資する計画を発表した。 民主党のバイデン大統領はこれまでに２兆３０００億ドル規模のインフラ投資計画を発表。気候変動対策や社会政策なども含む包括的な計画で、共和党は規模が大きすぎるとして反対。道路や橋梁のほか、ブロードバンドインタネットなどに対象

米国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長は19日、米国内の幼児は今年末または2022年第1・四半期までに新型コロナウイルスワクチンを接種することが可能になるだろうとイベントで述べた。 また、ワクチンを1回目に接種した後、約1年以内にワクチンのブースター（追加免疫）を接種する必要があるとした

□に入る漢字を考えてください。 適当な漢字を入れることによって、「"小□、□意、急□、□数"」という4つの二字熟語ができます。 □に入る漢字は、熟語によって読み方が違ってもかまいません。

10数年前、私がアメリカの漢方医学院で漢方の修士課程を習得した時、クラスの生徒30人余りの中で、中国人は2、3人しかいませんでした。卒業した後、免許を取るための試験の時でさえ、中国人はきわめて少数派でした。

難聴や耳鳴りは、症状が慢性化すると治療が難しくなります。しかし、発症後早い段階で適切な治療を施せば改善する場合が多く、鍼灸療法でも治療効果が実証されています。鍼灸の古典を調べてみると、耳鳴りや難聴には多数のツボで治療を施していたようですが、突発性難聴には特に重要なツボが提示されています。それは四瀆（しとく）というツボです。

パフェは背の高いグラスに入れられ、サンデーは平たい皿に入れられると言われますが、平たい皿に盛られたパフェもあれば、背の高いグラスに盛られたサンデーもあり、器による違いはありません。

［ガザ／エルサレム　１９日　ロイター］ - イスラエル軍は１９日も、パレスチナ自治区ガザへの空爆を実施した。パレスチナの武装勢力もロケット弾による攻撃を続けている。 国際社会は停戦を呼び掛けているが、停戦が直ちに実現する兆しは見られない。 イスラエル軍は、１９日未明にかけてガザから約５０発のロケット弾が発射されたと表明。テルアビブの南方に位置するアシュドッドやガザに近い地域では警報が鳴り響いている

［ベンガルール　１９日　ロイター］ - インドで１９日報告された新型コロナウイルスによる新たな死者は、過去最多の４５２９人となった。民間検査機関はこの日、国内の検査で抗体を持っている人の割合が約３分の２に上ったと発表した。 保健省によると、新規感染者数は２６万７３３４人、累計の感染者が２５５０万人、死者数は２８万３２４８人になった。 ここ数日は、新規感染者が減少しているものの、専門家は感染がピーク

［ブリュッセル　１９日　ロイター］ - 米政府高官は１９日、新型コロナウイルスワクチン国外供給計画について、かなりの量が世界保健機関（ＷＨＯ）主導のワクチンの公平な分配を目指す国際的な枠組み「ＣＯＶＡＸ」を通じて実施する見通しと明らかにした。 ただ、どの国に分配するかなどの詳細はまだ決定していないとした。 バイデン米大統領は１７日、米国で緊急使用を承認しているファイザー・ビオンテック、モデルナ、

今国会が会期終盤に入るなか、中国共産党による人権弾圧を非難する国会決議の成立を求める抗議活動が19日、国会議事堂前で行われた。チベット、ウイグル、南モンゴル、香港、そしてミャンマーの人々など約300人（主催者発表）が参加した。

米国の監査法人を監督する機関、上場企業会計監視委員会（PCAOB）は13日、PCAOBの検査ができない中国の監査法人を念頭に置いた新規則を提案した。

ASEAN（東南アジア諸国連合）加盟国の軍隊は、自然災害が発生した際に人道支援と災害救援を提供する上で常に重要な役割を果たしてきた。しかし、この地域のシンクタンクからの報告によると、この重要な軍事行動は被災者の生命と生活を救うために強化できる可能性があると示唆している。

［キャンベラ　１９日　ロイター］ - オーストラリアのモリソン首相は、中国は豪政府を批判しているものの、対中貿易の強さが同国との関係存続を示す証しだとの見方を示した。 両国の関係は、豪州が新型コロナウイルスの発生源を巡る国際調査を求めたことを受けて過去数十年で最悪の状態に悪化し、中国は豪州産の大麦やワイン、牛肉などの輸入を制限している。 モリソン氏は豪紙シドニー・モーニング・ヘラルドのインタビュー

［ハノイ　１８日　ロイター］ - ベトナム北部のバクザン省は１８日、新型コロナウイルスの感染拡大に対応するため、４カ所の工業団地に一時閉鎖を命じた。うち３カ所には、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業の生産施設がある。 同省人民委員会の声明によると、工業団地は追って通知があるまで閉鎖される。同委員会の委員長は「この措置が２週間だけであることを期待しているが、感染拡大の状況次第だ」と述べた。 鴻海も１８日

［台北　１９日　ロイター］ - 台湾当局は１９日、十分な降水量が得られない場合に６月１日から半導体製造の中心地である新竹市と台中市で取水制限を強化すると発表した。台湾は現在、半世紀に１度の深刻な干ばつに見舞われている。 台湾経済部（経済省）は、今月末までに十分な降水がなければ、干ばつの警戒レベルを最高に引き上げると発表。最高レベルとなった場合には、２カ所のサイエンスパークに拠点を持つ企業は水の

［東京　19日　ロイター］ - 加藤勝信官房長官は19日午後の会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、日本人も含めた入国者への14日間の待機措置に関連し、チェックのための人員拡充を図っていく方針を示した。厚生労働省によると、位置情報をアプリで報告しなかった人が全対象者2万3000人中、約6600人に及んでおり、政府の水際対策の有効性に自民党内からも疑問の声が出ている。 厚労省が19日の

米紙ニューヨーク・タイムズ17日付の調査報道によると、米IT大手アップルが中国側の要求に従い、「1989年天安門事件」「チベット独立」「台湾独立」など、中国当局が禁止する用語を含むアプリを削除した。さらに、中国人ユーザーの個人情報を中国国営企業が運営するサーバーに保存し、管理権を譲った。

［東京　１９日　ロイター］ - 東京都は１９日、新たに７６６人の新型コロナウイルス感染が確認されたと発表した。１９日時点の重症者は前日より８人減って７３人。

［台北　１９日　ロイター］ - 台湾当局は１９日、域内全域で新型コロナウイルスの警戒水準を引き上げた。 これまで新型コロナ感染が比較的抑えられていた台湾では、この１週間程度で約１０００人の新規感染者が報告され、台北では新しい制限措置が導入されていた。 陳時中・衛生福利部長（衛生相）は、新規感染者が２６７人となり、１８日の２４０人を上回ったと表明。現時点で全面的なロックダウン（都市封鎖）を導入する

［台北　１９日　ロイター］ - 台湾当局は１９日、西側諸国の外交官との会合で新型コロナウイルスワクチンの公平な分配を求めたことを明らかにした。 台湾では過去１週間前後で１０００人近くの新規感染者が報告されており、台北では新たな封鎖措置が導入された。 台湾がこれまで受け取ったワクチンは、英アストラゼネカのワクチン約３０万回分のみだが、少なくともすでに３分の２が配布されている。米モデルナなどにも計

［東京　１９日　ロイター］ - 沖縄県は１９日午前に対策本部会議を開き、緊急事態宣言の対象に追加するよう政府に要請することを決定した。この日の新規感染者は過去最多の２００人を超える見通し。玉城デニー知事は「可能な限り早期に発令していただきたい」と語った。 沖縄県は、まん延防止等重点措置が適用されている１０県の１つ。４月１２日から対象となっているが、このところ新型コロナウイルスの感染が急拡大しており

［ニューヨーク　１８日　ロイター］ - 元ニューヨーク市長でトランプ前大統領の弁護士も務めたルディ・ジュリアーニ氏の息子のアンドリュー・ジュリアーニ氏（３５、共和党）が１８日、正式に２０２２年の次期ニューヨーク州知事選への出馬を表明した。高齢者施設での新型コロナの死者数計上を巡る疑惑や元スタッフらからのセクハラ告発などに直面する現職アンドリュー・クオモ知事の再選を阻止する構えを打ち出した。 息子の

加藤勝信官房長官は19日午前の会見で、米民主党のペロシ下院議長が2022年の北京冬季五輪を巡り、外交使節の参加を見送る「外交的ボイコット」を呼び掛けたことについて、日本の対応は決まっていないと発言した。 「北京五輪に関するわが国の対応については何ら決まっていない。そうした手続きが行われているわけではないと承知