トランプ前大統領は１１日、ＴｉｋＴｏｋについて、米国の国家安全保障に対する脅威としながらも、禁止すれば影響を受ける子どももいるとしたほか、米メタ・プラットフォームズ傘下フェイスブックの拡大につながるだけとの考えを示した。
米国でTikTokを規制する法案が議論されるなか、TikTokは議員事務所に抗議の電話をかけるようユーザーに促し、一部の事務所で電話応対に支障が生じた。日本の専門家は、TikTokや華為などが「野放し」にされている現状について警鐘を鳴らした。
TikTokの親会社であるByteDanceに対し、165日以内にTikTokを売却しなければ、米国内での使用を禁止することが定められている。TikTokは、下院エネルギー・商業委員会で、法案が投票される前に、議員に電話をして新しい法律に反対するよう促すメッセージを送信した。
2024/03/08
米下院エネルギー・商業委員会は７日、中国系動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」の米国内での配信を事実上禁止する法案を50対0の全会一致で可決した。法案は下院と上院を通過し、バイデン大統領が署名すれば成立する。
ウクライナの女性ユーチューバーが、自身の容姿と声を何者かがAI（人工知能）で模倣し、生成した偽動画や偽アカウントが中国のソーシャルメディア上で多数発見されていると告発したことが最近話題になっている。
未成年へのリスクを念頭に、欧州連合が厳格な新しいコンテンツ審査規則に基づいて調査する準備を進めている。TikTokの親会社である字節跳動（バイトダンス）は高額の罰金に直面している。
2月8日、十数人の議員が米商務省に対し、TikTokの北京に親会社を置くByteDanceをエンティティリストに載せるよう求めた。
3月23日、TikTokのCEOである周受資氏が米国議会で聴聞会に出席し、議員たちから厳しい質問を受けました。米国政府は、中国共産党が国家安全法を利用して、TikTokが米国ユーザーから収集した大量の個人情報を入手する可能性を懸念しています。
米アイオワ州のバード司法長官は１７日、中国発の動画共有アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」を提訴した。同アプリで子どもたちが不適切なコンテンツにアクセスすることについて保護者を欺いたと主張した。
米有権者の過半数が中国動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」を国家安全保障上の脅威とみなし、同アプリの禁止を支持していることが、世論調査により明らかになった。
米下院の中国問題を扱う特別委員会は１２日、２０２４年の立法課題として、対中経済関係を根底から変える多項目の超党派提言を公表した。米国が中国の「経済的属国」になるのを防ぐためと主張した。
TikTokなど国家安全保障上の懸念が強い外資系アプリについて、米議会が政府の対処権限を強化する法案を年内に審議することはないと、上院のマリア・カントウェル委氏が７日、明らかにした。
APEC首脳会議の開幕日である11月11日に、海外の民主活動家たちは政界、財界、学界の著名人を総統の名義で招集して、台湾の「国是会議」を模倣した会議を開くと宣言した。
「中国共産党の暴政を終わらせ、民主主義の中国を樹立する」ことについて話し合った。米国下院中共特別委員会のギャラガー議員も現場に来て、支持を表明し、中国共産党と中国人民を区別することの重要性を強調した。
11日午後1時、中国民主化リーダーである魏京生氏、王丹氏、王軍濤氏が記者会見を開いた。全米から200人以上の民主活動家が参加した。
中国共産党はTikTokを利用して、反イスラエルの宣伝を中国から米国へと拡大し、米国の若者がイスラエルとハマスの衝突に対する見解に影響を与えている。専門家は、中国は米イスラエル同盟を混乱させ、中東における米国の影響力を削いでいる。
ネパール政府は13日、中国動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」の国内利用を禁止すると発表した。政府はヘイトスピーチなどが相次ぎ、社会に悪影響を与えていると説明した。
欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は９日、違法・有害コンテンツから未成年を保護する対策について、米アルファベット傘下の動画投稿サイトユーチューブと中国系短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」に１１月３０日までに回答するよう求めたと発表した。
２０２４年の米大統領選挙に向けフロリダ州で８日に開催された共和党の第３回候補者討論会で、ニッキー・ヘイリー元国連大使と実業家のビベック・ラマスワミ氏が中国系短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」を巡って衝突し、ヘイリー氏が「あなたはくずよ」とののしる場面があった。両候補の不仲が改めてあらわになった。
欧州連合（ＥＵ）のブルトン欧州委員（域内市場担当）は、動画投稿サイトのユーチューブと中国系短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の運営会社に対し、違法・有害コンテンツからの未成年保護に向けた対策について説明を求める。
中国共産党が全世界に虚偽情報や親中的コンテンツを流布するために毎年数十億ドルを注ぎ込んでいるという報告が出た。
報告書によると、中国は全世界に共産主義のプロパガンダを広めるために数十年間、膨大な金額を費やしており、最近では人工知能(AI)まで動員して全世界を相手に「影響力作戦」を展開している。
レモンド米商務長官は４日、敵対的な外国のアプリを巡る懸念に対処する権限を商務省に付与する法整備を支持する考えを示した。
日本を含む民主主義国家は、セキュリティの脆弱性を検証する「レッドチーム」を設置するなどして、中国が開発したAI製品やソフトウェアに対抗する必要があるーー。オーストラリア戦略政策研究所（ASPI）は中国共産党によるスパイ活動などを念頭に、同国が開発したAIに対して警鐘を鳴らす報告書を発表した。
