言論統制

中国ネット検閲当局は1月31日、国内の言論統制を一段と強化し、セルフメディアに対して運営許可制度の実施を決定した。許可を取得していないセルフメディアは今後、政治、経済、軍事、外交などに関する報道、論評を行うことができなくなる。

この1カ月ほどで、中国当局はセルフメディアに対し「粛清の波」を起こしており、現在までにすでに10万を超えるアカウントが削除された。ネット言論に対する中国共産党の統制は日に日に強まっており、今後中国でのセルフメディアの存続は困難だと考える人もいる。

中国黒龍江省鶏西市の元副市長、李伝良さん（56）は8月19日、大紀元のインタビューを受けた際、中国共産党のすべての組織から離脱すると宣言した。李さんは中国国内から米国に亡命し、このほどロサンゼルスに到着した。

中国当局に拘束されていた清華大学法学院の許章潤教授は7月19日、釈放後初めての声明を発表した。同氏は、命がある限り体制批判を続けていくと述べ、「全体主義体制が必ず失敗に終わり、中国国民は必ず自由を手に入れる」と示した。

「今現在、大紀元の記事を検閲している同僚の監視員たちに対して、もう中国共産党の共犯者にならないでくださいと言いたい。自由と民主主義側に来てください！」

中国政府が海外で運営する外国語教育センター「孔子学院」の名称を、「教育部中国語・外国語交流センター」に改称するとの文書が、オンラインで出回っている。 北米や欧州では、孔子学院は対外プロパガンダやスパイ養成機関と指摘されており、改称はマイナスイメージを払しょくする狙いがある。

中国南部と中部などの住民は、豪雨による洪水で深刻な被害を受けている。ネットユーザーは、氾濫した川の状況や流される住宅の動画を相次いで投稿した。そうした中、当局がネット上の言論統制を強め、洪水の被害を投稿した者を逮捕することが明らかになった。中国最高指導部の高官も水害現場を視察していない。

李飛飛氏は「グーグルAIチームの中国進出を果した」ことで知られている。一方、中国政府と深いつながりも持つ。中国系AI学者・李飛飛氏を起用したツイッターが今後、中国共産党寄りの立場に舵をとるとの懸念が広がっている。

米国の民主党と共和党に所属する学生団体のリーダーらはこのほど、国内のすべての孔子学院の閉鎖と、米国の大学における中国共産党の影響力の制止を米政府に求める共同公開書簡に署名した。

スウェーデン政府やジャーナリストに対する中国共産党の威圧的な態度により、同国との姉妹都市を打ち切る自治体が相次いでいる。中国政府が出資する孔子学院もすべて閉鎖するとの報道もある。 スウェーデン政府やジャーナリストに対する中国共産党の威圧的な態度により、同国との姉妹都市を打ち切る自治体が相次いでいる。中国政府が出資する孔子学院もすべて閉鎖するとの報道もある。

台湾の外交部はこのほど、ソーシャルサイト上で、中国政府により本土、香港、マカオの記者証をはく奪された大手3紙の米国籍の記者に対して、「自由と民主主義の標榜である台湾」での取材拠点設置を提案した。

大紀元が情報筋から入手した内部報告書によると、新型肺炎の感染拡大が最も深刻な湖北省ではこのほど、インターネット上で感染状況に関する「不適切」な投稿を取り締まるため、1600人以上のネット監視員を動員したという。

米国の大学に留学後、中国に帰国した大学生は、在米中にソーシャルサイトで体制批判の投稿をしたことで刑事罰に問われ、禁固6カ月を言い渡された。米上院議員は中国政府を「全体主義の真の姿」と批判し、学生を釈放するよう呼びかけている。

米コロンビアのミズーリ大学は最近、孔子学院の閉鎖を決めた。米国国務省が同院教員の資格を厳格化したことが理由だという。同孔子学院は中国政府が2004年、北米に設置した最初の孔子学院だ。

ブリュッセル自由大学（VUB）は来年、中国政府の対外宣伝組織とされる孔子学院を閉鎖する。同院理事は今年10月、欧州当局から中国のスパイ容疑で、ビザ更新却下と入国禁止措置が下った。

欧州の入国管理局はこのほど、中国政府の非営利教育機構・孔子学院の所長に対して、協定を結ぶ欧州26カ国の入国を8年間禁止する措置を下した。現地紙によると、所長は中国情報機関のために、10年以上ベルギーで活動し、幅広い人脈を築いていた疑いがもたれている。

オーストラリアのクイーンズランド大学の学生はこのほど、中国領事館による名指しの批判は、身の安全を脅かしたとして、総領事を相手取り裁判を起こした。

米プロバスケットボール（NBA）では、中国政府による自由な言論への統制に反発の声があがっている。トルコ出身の選手は、全体主義政権による自身の迫害体験をメディアに語った。

米大人向けアニメ「サウス・パーク」の最新エピソードが中国当局による強制臓器摘出、強制収容所での殺人、言論統制、習近平国家主席を思い浮べる熊のプーさん、香港の抗議活動などの内容に触れたため、中国当局は7日同アニメに関するネット情報を徹底的に封じ込め、放送禁止にした。

豪州のニューサウスウェールズ州の教育局は1年以上の調査を経て、高等学校から小学校までの公立学校13校が契約した中国語および文化講座「孔子課堂」を、契約更新せず、閉鎖することを決めた。孔子課堂は中国共産党の宣伝機関とみなされており、講義内容が中国政府のプロパガンダの要素が濃く、オーストラリアの学問の自由を傷つけていると指摘されてきた。

中国政府系メディアの人民日報や国営中央テレビ（CCTV）、国営新華社通信などが相次いで海外ソーシャルメディアのツイッターでアカウントを開設し、「宣伝攻勢」を強めている。いっぽうで、中国当局は、VPN（検閲を回避できる仮想プライベートネットワーク）経由でツイッターを利用する国内市民に対して、取り締まりを強化している。

中国共産党政府の出先機関・孔子学院は、プロパガンダを広げる官製組織と揶揄されている。カナダのニューブランズウィック州フレデリクトンで、大学生の娘を持つ両親は、「申請していないにも関わらず孔子学院で受講させられた」として、現地メディアにその不当性を訴えた。

中国当局は知識人の言論統制を強めている。中国著名法学者で、北京名門校、清華大学の許章潤教授（57）はこのほど当局を批判したため、停職処分を受けた。また、四川省にある重慶師範大学は、学生の密告を受けて、同校の唐雲副教授（56）について、授業中に「国家の名誉を害した言論を行った」として、唐氏への懲戒処分を決めた。

中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）は7日、米政府が各政府機関に対して通達した同社製品の使用禁止令が米国憲法に違反したとして、米政府を提訴したと発表した。米メディアは、ファーウェイの米政府への提訴は、中国当局の専制政治体制という本質と、中国現体制と米など自由民主体制との根本的な違いを反映したと指摘した。中国人ネットユーザーは、ファーウェイの提訴は「逆に米国の偉大さを実証した」とコメントした。

中国の印刷企業に書籍の印刷を注文したオーストラリア企業が、中国共産党宣伝部の定めた出版物の検閲用語一覧を受け取り、「自己検閲」を要求されていたことが分かった。対外工作に注力する共産党政権は、海外企業の出版物にも国内と同等の言論統制の受け入れを求めている。

中国共産党統一戦線部の出先機関で、海外の大学などに対外宣伝目的で設置される「孔子学院」。このたび、イギリス政権与党・保守党の人権委員会は、この機関に関する19ページの報告をまとめた。委員会は、中国式の共産主義プロパガンダを世界中に広め、国家安全保障上の懸念だと警告した。

中国当局はインターネット上の言論統制を強めている。中国のインターネット監督機関・国家網信弁は12日、9800ほどのセルフメディア（「自媒体」）のアカウントを閉鎖したと公表した。当局は先月20日から、セルフメディアを取り締まっている。

北京大学HSBCビジネススクール（PHBS、深セン市）のクリストファー・バルディング（Christopher Balding）副教授はこのほど、同校が同氏との雇用契約を更新しないことを明らかになった。副教授教授は欧米メディアやソーシャルメディアを通じて、中国当局の言論統制などに関して批判活動を展開してきたことが原因だとみられる。

20年前、教授から性暴行を受けた女子大学生の自殺事件をめぐって、中国の名門大学北京大は矢面に立たされている。教授に対する処分の軽さと、当時の情報公開を要求する在学生を軟禁するなど、対応のまずさに世論から厳しい声が上がっている。一方、軟禁された学生を支持する壁新聞がキャンパス内に貼り出され、国内で支援の動きが広がっている。

ある住民に、病院食を「まずい」と書き込んだだけで、10日間の拘留処分が下った。現代中国の厳しすぎる検閲と言論弾圧は、封建王朝の再来を思わせる。