自衛隊

16日夜に福島県沖で発生した最大震度6強の地震を受けて、自衛隊は複数の基地から戦闘機やヘリコプターを発進させ、被害情報収集を実施している。防衛省が発表した。

海底火山の噴火と津波による被害を受けた島国トンガを支援するために自衛隊が派遣したC-130輸送機が日本時間22日正午頃、同国のファアモツ国際空港に着陸し、飲用水約3トンを届けた。防衛省統合幕僚監部が発表した。

年の瀬を迎え、米海軍は2021年に数10～100枚の素晴らしい写真をレビュー・ギャラリーで共有しました。

日本の岸信雄防衛大臣は、本年の日本は9月の北朝鮮のミサイル発射から中国の艦艇による領海侵犯まで様々な試練にさらされ、国が試されたが同時に地域の同盟国やパートナーとの関与や技術力の向上など重要な防衛成果を

テロ対策の装備品に特化した、日本唯一の展示会「テロ対策特殊装備展」が20日から22日にかけて、東京都内で開催された。多様化する脅威に対応するための機材や、警察・自衛隊のトレーニング用品に関する展示の他、防衛装備庁や公安調

防衛省は21日、18日午後6時ごろに津軽海峡を通過した中露海軍艦艇が21日には伊豆諸島を通過し西進していることを確認したと発表した。自衛隊トップの山崎幸二統合幕僚長は同日の記者会見で「中国軍とロシア軍による日本周辺での活

2021年度の上半期における航空自衛隊のスクランブル回数のうち、7割が中国軍機だったことが明らかになった。飛行ルートが従前の東シナ海に加えて太平洋や日本海にも拡大し、長時間・長距離の飛行も確認された。

洪水、台風、地震が頻繁に発生する群島国家の日本では、歴史的に自然災害が大きな課題となっている。そのため、自衛隊（JSDF）が国内の人道支援・災害救援（HADR）任務のために平均で年間200回以上出動する。

静岡県熱海市で7月に発生した土石流では26人が死亡し、131軒の家屋が被災した。痛ましい災害の発生から100日が経つ10月10日、熱海市は伊豆山地区で追悼式を開いた。この災害ではいまもなお1人が行方不明となっている。

当局が発表したところでは、海上自衛隊の「令和3年度インド太平洋方面派遣訓練（IPD21）」は、「自由で開かれたインド太平洋」構想に対する日本の取り組みだけでなく、同地域の他諸国および米国と欧州の海軍との協力に対する日本の真摯な姿勢を強調するものである。

日本の防衛省は職員および自衛官のメンタルヘルスに焦点を当てて、災害対応への派遣に伴う心的外傷後ストレスを軽減するための措置を構築しようとしている。

防衛省によると、22日午前0時ごろ、海上自衛隊は対馬の南西約105キロの海域で、北東に進む中国海軍レンハイ級ミサイル駆逐艦1隻、ルーヤン3級ミサイル駆逐艦1隻およびフチ級補給艦1隻を確認した

静岡県熱海市で土石流災害が発生してから4週間経った7月31日、斉藤栄・熱海市長は宿営地を訪れ、撤収する自衛隊に感謝の意を伝えた。また、岸信夫防衛相は「酷暑の中で、全力を尽くした」とコメントした。自衛隊員の活動により、計16人が救助された。

静岡県熱海市で7月3日に発生した土石流で、自衛隊や警察、消防の災害部隊が今もなお行方不明者の捜索を続けている。各部隊は同日に県からの要請を受けて以降活動を続けており、すでに17日間に及ぶ。

熱海市は5日、3日に発生した土石流による被害を受けた地域に住む215人のうち、同日までに安否確認されていない人の数は113人だと発表した。斉藤栄市長は5日朝に開いた対策本部の会合で明らかにした。

英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）によると、日米両政府は米トランプ前政権の時から、中国当局による台湾への武力侵攻に内密に備えていた。

過去最大規模となる日米共同訓練「オリエンタル・シールド」が6月24日に始まった。九州の奄美大島から北海道に至る広大な地域をまたがる今回の訓練には、史上最多の3000名以上の自衛隊員が参加する。従来の訓練に加え、ロケット砲や地対空ミサイルの射撃訓練も行われる。岸信夫防衛大臣は訓練に先立ち、日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増すなか、日米の共同訓練を通じて同盟関係を強化したいとの考えを示した。共同訓練は7月11日まで続く予定だ。

 2021年5月中旬、フランス軍合同部隊がオーストラリア、日本、米国の軍隊と共に日本国内の地上・海上訓練に初参加したことで、「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」構想の推進政策に欧州の趣が加わった。 ジャパンタイムズ紙の報道では、日米豪仏共同訓練「ジャンヌ・ダルク21（Jeanne D’Arc 21）/ARC21（アーク21）」は4ヵ国の地上部隊により日本国内で実施された初の大規模演習となる。

政府は、東京と大阪に設置した、高齢者向けの自衛隊新型コロナウイルス（中共ウイルス）ワクチン大規模接種センターの接種対象者について地域制限を撤廃し、全国に拡大する。接種券を持つ65歳以上であれば、予約を直ちに受け付ける。

24日、東京と大阪の大規模接種センターにおけるワクチンの接種が始まった。両会場で合わせて7500人が接種を受ける予定。日本政府は最終的に一日で最大1万5000人の接種が可能になるとしている。厚生労働省が21日に承認した米モデルナ製を使用する。

山上信吾・駐オーストラリア大使（59）は26日、豪紙オーストラリアンに寄稿し、台湾問題などにおいて日本とオーストラリアの軍事協力を一段と強化すべきだと強調した。

日本と英国は2月3日、両国の外相・防衛相会合（2＋2）を開催し、安全保障における協力と地域情勢について話し合った。英国側は日英関係の親密さをアピールし、インド太平洋地域のプレゼンス強化を表明した。英国はEU離脱に伴い、新たな市場の開拓を図っている。日本は地域へ英国を引き込み、経済と外交の両面で中国に対抗する狙いがある。

あまり大きなニュースにならなかったが、沖縄県にある民間組織・八重山防衛協会は昨秋、政府に対して、海上自衛隊の南西諸島への配備を要請した。

米海兵隊司令官は日本当局と、沖縄に米海兵隊の機動部隊を配備するための協議を始めた。2027年までに対艦、対空ミサイルを装備する「海兵沿岸連隊」を沖縄、グアム、ハワイに配置し、自衛隊と緊密に連携し、中国共産党政権による太平洋進出を阻止する構えだ。複数の日米メディアが23日に伝えた。

このほど、政府は国の安全保障に関する機密を保護する特定秘密保護法を5年ぶりに改正した。これにより、対中国防衛を念頭に情報共有網を米国からインド、オーストラリア、英国、フランスに拡大する。中国の軍事動向の監視強化や自衛権の拡大、防衛装備品の開発などで協力できるようになる。

マスコミが好き勝手偏向報道をできる時代は終わりつつあるのは、非常に喜ばしいことである。そもそも、新型コロナウイルスへの対応は人の命がかかった問題である。その問題について、偏向した情報発信を続けたテレビ局の情報番組の関係者は万死に値する。