早稲田大学は、日本語が未習得の留学生を対象に学費の見直しを検討していると12月5日に発表した。相談対応や日本語学習支援を英語で行うための人件費などが増えており、その負担が課題になっている。値上げの時期や金額は未定で、在学生は対象外とされる。

文部科学省の2024年度調査では、早稲田大学には約5562人の留学生が在籍しており、国内最多となっている。支援体制が必要な大学ほど、語学対応などのコストが重くなる状況がある。

留学生の受け入れ拡大は、日本の国際化や大学の国際競争力強化の一環として歓迎される一方で、多言語対応や生活相談、学習サポートなど、大学側の支援コストも増大している。国は2024年度から、国立大学が外国人留学生の授業料を自由に設定できるよう制度を変更した。これを受け、東北大学は2027年度以降に入学する留学生の授業料を、現在の53万5800円から90万円へ引き上げると発表した。日本人学生の授業料は据え置かれる。

留学生の増加に伴い、大学は支援体制の充実と財政的な負担の両立が求められており、今後も学費のあり方をめぐる議論が続きそうだ。