経済減速

中国で進出している日本企業の大半は、2024年の中国経済の見通しを楽観視していない。スイス・ライフ・アセット・マネジメントのアナリストらは、中国の経済減速は2024年以降も続くと予想している。

2021年下半期以降、公務員の給与削減の波は中国のほぼすべての省に広がり、手当やボーナスのカット・廃止も行われている。事情に詳しい市民が大紀元に語ったところによると、給与削減の波は公務員から軍隊、軍事工業研究機関にまで広がっているとのこと。

米国は「最強の反共報告書」を提出し、一連の強硬措置を打ち出した。 専門家は、中共に対する米国の態度は根本的に変化し、中共政権は今、崩壊・崩壊の過程にあると分析している。

中国人民元は対ドルでの下落が加速化している。30日のオンショア市場（CNY）で、元は対ドルで一時1ドル＝6.9724元まで下落し、10年ぶりの安値を付けた。同日のオフショア市場（CHN）では、元は1ドル＝9.96元台を割り込み、取引を終えた。市場関係者は、元は1ドル＝7元との心理的大台までの下落は現実味を帯びてきたと認識している。

中国税関総署が1月13日に発表した中国2016年貿易統計によると、ドルベースの輸出入総額は前年比で6.8％減少した。2年連続のマイナスとなった。米トランプ次期大統領の対中貿易政策や国内経済減速などで、17年の貿易見通しも引き続き不振の可能性が高いとみられる。

中国株式市場のサーキットブレーカー制度は1月4日に実施されて、一時停止となった8日までの、わずか4日間しか発揮されなかった。中国のみならず、おそらく世界の株取引歴史をみても前例ないほど短命だった。

24日の中国株式市場は、21日に発表された中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値が6年ぶりの低水準となったことを受け、中国経済減速への強い懸念から投資家からの売り注文が殺到し、主要株価指数の上海総合は前営業日比8.49％安の3209.91ポイントで取引を終えた。一日の下げ幅としては2007年世界金融危機以降最大となった。

　【大紀元日本1月4日】２０１１年の最後の取引日となった１２月３０日の上海外国為替市場では、中国人民銀行（中央銀行）が取引直前に、取引の目安とされる人民元の対ドル基準値を１ドル＝６．３００９元と設定、