中共（中国共産党）はここ数日、悪いニュースに見舞われている。米国は「最強の反共報告書」を提出し、一連の強硬措置を打ち出した。 ある専門家は、中共に対する米国の態度は根本的に変化し、中共政権は今、崩壊の過程にあると分析している。

12月12日、米下院の対中共特別委員会は、4つの分野で米中経済関係をリセットする52ページの戦略報告書を提出した。これは米議会が発表した反共報告書の中で最も強力なものだ。

その具体的な内容には、中国への最恵国待遇の撤廃、中国投資への制限強化、米国の大手上場企業による中国関連リスクの開示など、米国の規制的アプローチからより専門的な法改正まで、150の詳細な提案が含まれている。

中国資産運用会社の元チーフ・コンプライアンス・オフィサーである梁少華氏は、「これは前例のないことだ」と述べ、米国の中共に対する態度が180度変化したと指摘した。

渡米した経済学者・李恒青氏は、米国は「政治的安全、経済的安全、人権の分野における中米関係を再定義している」と考えている。

強硬な対中態度

12月2日、レモンド米商務長官は、中国（共産党）は米国の友達ではなく、 「最大の脅威 」だと公言した。

超党派の支持を受け、ホワイトハウスは中国の半導体産業への技術と投資の流れを食い止めるために最善を尽くしてきた。 2022年10月に輸出規制が出されて以来、米政府は半導体や半導体製造装置の対中輸出禁止を継続的に調整・強化してきた。今年8月には中国の特定の機密技術への投資禁止を発表した。 米国はまた、中共軍（PLA）と繋がりのある数十の中国企業を輸出管制の実体リストに載せている。

11月29日、米下院外交委員会は香港経済貿易代表部認証法（HKETO Certification Act）を全会一致で可決した。同法案は、香港がもはや高度な自治権を享受していないことが確認された場合、米行政府に、米国内の香港経済貿易代表部（HKETO）の特権と免除を剥奪し、連邦政府機関による広報活動への協力を禁止する権限を与えるものである。

11月30日、アルゼンチンのミレイ大統領チームは、アルゼンチンはBRICS諸国に参加せず、すべての「一帯一路」活動から撤退することを確認した。

12月6日、イタリア政府は中共当局に対し、「一帯一路」構想から離脱することを正式に通告した。

わずか2週間の間に、中共を揺るがす悪いニュースが次々と発生している。

李恒青氏は大紀元の取材に対し、「これは大きな流れだ。この状態は我々が以前言っていたような崩壊前夜でも危機前夜でもなく、（中共政権は）すでに崩壊している状態だ。その崩壊が加速している」と語った。

同氏によると、こうした崩壊は昨年から明らかになっており、政府財政が底をつくのはその現れだ。ハルビン市では、政府が昨年の除雪費用をまだ払っていないか、 政府が現金を持っていないと、業者は除雪をしてくれない事態が起きた。

歴史を見ると、中国のどの王朝も末期になると、必ず嵐に揺さぶられ、悪いニュースが相次ぐ。

梁少華氏は、「このような悪いニュースが重なることは、中共王朝は末期を迎え、希望がないことを意味している。2024年はさらに絶望的な年になるだろう」と述べた。

また「官僚や利権集団、さらには紅二代（中共建国に参加した中共や軍の幹部の子弟）を含む特権階級は、中共や習近平の高圧的な統治に対する不満を募らせている」とし、「習近平に対する不満はますます高まり、習近平の権威は徐々に失墜しつつある。人々は彼を軽蔑するようになってきている。この状況では、大衆運動や内部クーデターが起こる可能性が高い」と指摘した。