「あくび」「うなずき」「2秒以上のまばたき」でも摘発対象。中国で6月1日から過労運転に関する新たな規制が施行へ。睡眠不足や生活習慣まで調査対象となり、ネットでは「罰金徴収強化では」と批判が噴出している
中国国内にいる外国人の行動や交友関係を、リアルタイムで追跡する監視システムの存在が明らかに。元中国特派員は、自身の個人情報や移動記録がデータベースに登録されていたことを確認し、「背筋が寒くなる」と語った
トランプ訪中に合わせ「中国の人権問題を見てほしい」と横断幕を掲げた陳情民3人が連絡不通に。北京では100人以上が拘束されたとの情報も。声を上げた人々が、また静かに消えている
中国で人気の地図アプリ「高徳地図」に情報流出疑惑。台湾当局は「利用者の連絡先や通話内容、リアルタイム映像などを収集し、中国国内のサーバーへ送信していた」と立法院で明らかにした
中国で「誰でも使える無料Wi-Fi」の摘発が相次いでいる。実名確認をしていないとして、小さな飲食店が罰金や処分の対象に
中国で「スパイ探し」が過熱。写真撮影や外国人との交流まで疑いの対象に。SNSでは煽る動画も拡散し、不信と不安が社会に広がっている
北京の橋に今年も「見張り係」。反体制横断幕を警戒する24時間監視が続いている
中国で、男が小型の投射器具(ゴムパチンコ)で街の監視カメラを次々と撃つ動画が拡散。違法行為なのに称賛が集まる異様な反応。その背景にあるのは、行き過ぎた監視社会への強い不満だ
1月31日、中華人民共和国公安部サイバーセキュリティ局は「サイバー犯罪防止取締法」を公布した
中国発SNSウィーチャット。私的チャットも処罰対象に。中国の知人と連絡するため使っている日本人も例外ではない。その会話は、すでに聞かれている。
「カネがないから今年は家にいろ」中国の重要会議を前に、各地で異議者が次々と「自宅監視」に? 財政難で強制旅行も取りやめ、体制維持すら節約の時代に入った。
「超限戦」という概念を掲げる中共は、巨大なハッカー集団のネットワークを利用して機密情報や知的財産を窃取し、重要なセキュリティシステムを脅かすことで、物理的な戦争を起こさずにアメリカを打ち負かそうと試みてきた。
中国・武漢で1日に2人も橋から飛び降り…全国の橋やモールに監視員や防護ネットがあっても止まらない命の連鎖。
北京の軍事パレード直前、地下鉄は兵士と警犬だらけ。庶民はトイレに「独裁者は退け!」と書くしかない。誇示するはずの「強さ」が、実は「弱さ」をさらけ出していた――。
軍事パレード前、北京のタクシーから政治トークが「消えた」。監視カメラに囲まれた沈黙の運転席と、職を求めて増え続けるハンドル。街を覆うのは静けさと競争の圧力、中国はいま息苦しい。
あるシンクタンクの報告書によるとイギリスの中国人留学生が中国共産党(中共)当局から圧力を受け、同級生を監視し、中共にとって不都合な議題について討論することを抑制するよう求められている疑いがある。
英国の大学に在籍する中国人留学生が、中国共産党からの圧力で同級生の監視や討論抑制を行っている疑いがあると、英シンクタンクが報告しました。教授らへの介入も報告されており、学問の自由が侵害されている実態が浮き彫りに。英国ではこれを受け、大学に言論と学術の自由を守る責任を求める新法を可決。違反時には罰金が科される制度も整備され、政府は外部干渉を強く警戒しています
中国でソフト開発に従事した陳恩得氏は、詐欺横行や極度の監視、党の情報支配体制の闇を自らの体験をもとに暴露。個人情報と社会統制の実態を告発した。
中国「ネット身分証」始動!実名・顔認証・携帯連携で11億人監視へ…市民の反発と広がる危機感。
中国・北京のメインストリートで夜間の集団サイクリングが流行中。若者が求めるのは「風」か「自由」か。
中国、さらなる監視国家へ。7月15日から「ネット身分証」制度が始動。ネットユーザー11億人が対象で「発言するのが怖くなった」と市民の声。
家族以外の人と3人以上で食事をすれば処罰の対象──同窓会や婚式は当然ダメ。そんな信じがたい話が、今の中国で現実のものとなっている。
六四事件36周年を前に、中国全土で警備が強化。天安門広場や各地で反体制派の監視・拘束が行われ、SNS規制も徹底された。
スマホの向こうに公安がいる。それは、もはや冗談ではない
中国成都市の高架橋に反中共スローガン横断幕が約3時間掲げられ、警察の対応の遅れが体制内部の不満や危機感を浮き彫りにした。
中国発アプリによる個人情報収集の脅威 「RED」頻繫すぎるユーザーの位置情報収集――30日間で7.1万回の追跡も
驚異的な規模で膨張する中国のネット検閲体制、しかし限界に達しつつある。
国民が互いを「密告」しあう現代中国、金欠政府は「タダで使える手先」が必要になった?
海外でも人権侵害。中共が「法輪功打撃事務所」を通じて海外で法輪功を攻撃している事実が判明。その内実は…
社会報復事件の再発防止?学生に監視アプリを強要。「言論やメンタル状況、衣・食・住・移動、両親の収入状況、家庭状況なども含め、全方位に監視し、居場所を特定できる」という。