改正案

松本 剛明総務大臣は18日、記者会見で、地方自治法改正案が参議院総務委員会で賛成多数により可決されたことを発表した。

香港立法会（議会）の田北辰議員は20日、中国当局は香港政府に対して10月1日までに香港の抗議デモを収束するよう命じたとの情報を得たと明らかにした。期日内に事態が収まらなければ、中国側が香港の駐留部隊などを投入する可能性が高いとした。

ネット上に投稿された動画では、一部の抗議者が暴行を受けて、頭から流血した様子が映った。これを見た他の抗議者が激怒し、白い服を着た暴徒から木の棒を奪ってから棒で叩き返したり、障害物を投げたりして反撃した。圧倒的に人数の多い抗議者を前に、白い服の集団が逃げ始めた。一部の白い服を着た人が、明園西街にある「香港第一青年会義工団」に逃げ込んだと目撃された。

香港市民は、「逃亡犯条例」改正案の完全撤回などを求めて、週末の土曜日に中国本土に隣接する新界地区の元朗と、日曜日に香港島の中環（セントラル）と西環（サイワン）でそれぞれ抗議デモを行った。日曜日夜、市民らは西環にある中国共産党の出先機関、「中央政府駐香港連絡弁公室（以下、中連弁）」の庁舎前に再集結し、抗議活動を行った。警察当局はこの2日間、抗議者に催涙弾、ゴム弾、スポンジ弾などを放ち、強制排除を行った。

香港情勢が緊迫する中、中国国防相の呉謙報道官は24日の記者会見で、香港政府の要請があれば、中国軍の香港駐留部隊が出動することが可能だと示唆した。1989年6月中国当局が民主化を求める学生を武力鎮圧した、いわゆる天安門事件が再び香港で起きるのかとの懸念が広がっている

香港では21日、市民らは「逃亡犯条例」改正案の完全撤回を求めて、再び大規模な抗議デモを行った。主催側の民間人権陣線（民陣）によると、約43万人の市民が参加した。同日夜、香港警察当局は、幹線道路を占拠する若者らに対して、催涙弾やゴム弾などを発射して強制排除した。また、一部の市民は暴力団の組員とみられる人らに襲撃された。少なくとも36人が負傷したと伝えられた。

大塚ホールディングスの香港法人はこのほど、香港市民の呼び掛けに応じ、地元テレビ局、無線電視（TVB）に流しているスポーツ飲料「ポカリスエット（中国語は宝砿力水特）」のコマーシャル（CM）を取りやめると決定した。米ラジオ・フリー・アジア（RFA）が10日報じた。

香港市民は7日、容疑者の中国本土移送をできるようにする「逃亡犯条例」改正案の撤回を求めて、中国本土と隣接する九龍半島で抗議デモを行った。主催側の発表によると、23万人の市民が参加した。市民らは、中国本土からの観光者らに改正案に関する現状を訴え、抗議活動への支持を求めた。

香港の大規模な抗議デモをめぐって、中国当局と英国政府の対立が強まっている。ジェレミー・ハント英外相はこのほど、中国当局に対して中英共同宣言の順守を強く求めた。また外相は英メディアに対して、英政府は駐英中国大使や外交官を国外追放するなどの制裁を科する可能性を排除しないと述べた。

香港では1日夜、一部の市民が犯罪容疑者の中国本土移送をできるようにする「逃亡犯条例」改正案の撤回を求めて立法会（議会）の前で抗議活動を行った後、立法会の庁舎のガラスを割って議場に突入し占拠した。しかし、抗議者らが突入する前、立法会の警備に当たっていた警官隊全員が突如建物から撤退したなど3つの事象から、香港警察当局が意図的に抗議者に占拠させたという疑いが持たされている。

香港政府は現地時間1日午前8時、英国から香港が中国に返還されて22周年を記念し、香港島中心部にある金紫荊広場で、中国当局の旗と香港特別行政区旗を掲揚する式典を開催した。香港市民は同日未明から、犯罪容疑者の中国本土への移送を可能にする「逃亡犯条例」改正案の完全撤回を求めて、式典会場の近くで集まり、幹線道路を占拠した。市民らを排除するために、香港政府が午前7時半ごろ、警官隊を出動させた。警官隊とデモ隊が衝突した。

香港各大学の学生会は20日夜合同記者会見を行い、香港政府が同日午後5時までに、容疑者の中国国内移送を可能にする「逃亡犯条例」改正案の撤回などの要求に応じなかったとして、21日午前7時から、政府機関の前で抗議活動を行うと発表した。学生会らは、学生らに対して21日政府機関を包囲し、平和に集会を行おうと呼び掛けた。

香港政府トップの林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は18日の記者会見で、犯罪容疑者の中国本土移送を可能にする「逃亡犯条例」改正案について、「社会の対立が解消されない限り、改正の手続きを再開しない」と改正案審議の延期を再び言及した。長官は香港の混乱状況を招いたことに「謝罪する」と述べた。一方、各大学の学生会などは、政府が依然に改正案の撤回を拒んでいると批判、政府が現地時間20日午後5時まで、撤回を明言しなければ、21日に政府機関などの前で抗議活動を再開すると発表した。

中国当局の情報機関に協力しスパイ活動を行う公職員や軍の将校らを厳罰する「国家安全法」改正案は19日、台湾の立法院（国会）の第三読会（三読）を通過し、可決された。改正案は、中国当局のために台湾でスパイ組織を設立する者にたいして、刑事責任を追及し、7年以上の有期懲役と最高額1億台湾ドル（約3億4600万円）の罰金を科すと定める。

香港市民は16日、中国国内に犯罪容疑者を引き渡すのを可能にする「逃亡犯条例」改正案の完全撤回を求めて、9日続き大規模な抗議デモを行った。香港政府が依然として、改正案の審議を延期するものの、撤回しない姿勢を示している。情勢が不透明であるなかで、香港の富裕層が次々と資産を海外に移し出していることが報じられた。

国際社会では、12日香港警察当局が「逃亡犯条例」改正案をめぐる抗議デモの参加者を武力鎮圧したことに関して、批判の声が高まっている。国際人権団体は、警備隊が抗議者の頭部や眼部を狙ってゴム弾などを発射したのは国際法に違反したと指摘した。

米著名ヘッジファンドマネジャーで、ヘイマン・キャピタル・マネジメント創業者のカイル・バス（Kyle Bass）氏は13日、香港政府が進めている「逃亡犯条例」改正案が可決されれば、ニューヨーク・ロンドンに並ぶ世界経済金融センターとしての香港の国際的地位が損なわれ、英国の欧州連合（EU）離脱以上の悪影響が出ると警告した。

香港では9日と12日、犯罪容疑者を中国本土に移送できるようにする「逃亡犯条例」改正案の撤廃を求める大規模な抗議デモが発生した。香港の一部の親中メディアや中国当局が、数十万人の香港市民が改正案を支持するとの嘘の報道を行った。ソーシャルメディアの投稿では、中国当局が「支持者数」をねつ造していると明らかにした。

香港市民は12日、犯罪容疑者を中国本土への引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案の撤回を求めて、立法会（議会）周辺で大規模な抗議デモを行った。中国国内ネットユーザーらは、当局のネット規制をかいくぐるVPN（仮想プライベートネットワーク）を経由し海外サイトにアクセスし、香港での抗議デモを知った。ネットユーザーは、勇敢な香港市民を称賛した。米ラジオ・フリー・アジア（RFA）が12日伝えた。

香港で12日、中国本土への容疑者の移送を可能にする「逃亡犯条例」改正案に反対する市民が立法院（国会）周辺を埋め尽くした。主要幹線道路が占拠されるなど抗議は拡大している

　【大紀元日本6月4日】南アフリカのチャールズ・カクラ(Nquakula)公安長官によると、南アフリカではこれまで銃器5万丁が紛失したという。南アフリカでは、2004年に制定された銃器規制法案が厳しす