次期大統領に選出されたトランプ氏は、米国の外交政策に大きな変革をもたらすと期待される。新政権は、インド太平洋地域での中国共産党への対抗を強化し、ヨーロッパや中東の同盟国との協力を再構築する方針であり、イスラエル支援を明確にし、国際問題への積極的な関与を目指すとされている。
元英国首相リズ・トラス氏は、中国共産党が「海外社会を破壊しようとしている」と警告し、西側民主主義国家が中共に対してあまりにも軟弱であると批判した。中共による脅威に対応するため、「経済NATO」の設立を提案し、経済的な連携強化を呼びかけた。
2024年のアメリカ大統領選挙に向けて、民主党と共和党の両候補が中国共産党（中共）との競争にいてアメリカの勝利を確実にすると約束している。中共への対処について、両候補が異なっている。
6月13日に、かつて首相として英中の「黄金時代」を推進したデーヴィッド・キャメロン英外交大臣は、現在、英国が中国に対して明確に厳しい姿勢を取っている理由、つまり英国の政策変更は、世界情勢の変化と中国共産党の行動によるものであると述べた。砕いていえば、中共を誰も相手にしなくなったのは、自分の撒いた種ということ。
中国政府が民主主義国家の政治体制の特徴を利用して、各国の地方政権を籠絡（ろうらく）し、中央政府の対中政策を反対させたり、崩しさせたりしている
2021/12/13
在中国のドイツ大使館は6日、8月24日に赴任したばかりのヘッカー駐中国大使（54）が急死したと発表した。ドイツメディアは、ヘッカー氏の死去によってメルケル首相の対中宥和政策は頓挫したとの見方を示した。
2021/09/07
米ホワイトハウスのカート・キャンベル国家安全保障会議（NSC）インド太平洋調整官は5月26日、米国の対中関与政策（ Engagement Policy）は終わったと発言した。米国の中国語雑誌「北京之春」の陳維健・編集長は、キャンベル氏の発言は国際社会全体が今、対中姿勢を見つめ直していることを反映したとの見解を示した。
2021/06/02
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は12日、3月米アラスカ州で中国と米国の外交トップが会談した際、中国側が米側に対して、トランプ前政権の対中政策を撤回するよう求めたと、情報筋の話を引用して報道した。
2021/04/14
米国のブリンケン国務長官とオースティン国防長官は、15～17日の日程で日本を訪問する。両長官は茂木外相と岸防衛相とともに、日米外務・防衛担当閣僚協議（2プラス2）を開催する。訪日後、両長官は韓国を訪ね、同じく米韓2プラス2に出席する。米専門家は、両長官の日韓訪問は、中国当局をけん制する目的だとの見方を示した。
2021/03/13
ブリンケン国務長官は3月3日、バイデン政権の対中政策について演説したが、外交専門家によると、美辞麗句が多くて内容は薄かった。
2021/03/05
バイデン米大統領は7日、米メディアの取材に対して、米中両国の間に「激しい競争」が存在するとの見方を改めて示し、中国の習近平国家主席と電話会談をまだ行っていない理由に触れた。
2021/02/09
バイデン米大統領は4日、国務省で外交政策について演説を行った。大統領は中国について、「最も重大な競争相手」と位置付けた一方で、中国当局との協力姿勢も示した。米国に亡命した中国民主活動家の王丹氏は、バイデン政権の下で対中宥和路線が再開されることに懸念を示した。
2021/02/06
インドの有識者は、米大統領選挙の民主党候補、ジョー・バイデン氏が対中政策に関して明白な方針を示していないことについて、中国側の拡張主義に「機会」を与えていると懸念を強めている。
2021/01/05
米国務省の対中政策首席顧問である中国出身の余茂春（Miles Yu、マイルズ・ユー）博士は11月12日、米政府系メディア、ボイス・オブ・アメリカ（VOA）の取材に対し、対中政策はトランプ政権の外交政策の中の最重要政策であり、歴史的にも深い意義を持つと述べた。
2020/11/25
11月3日に投票開始日を控える米国で、ホワイトハウスは2日、同ウェブサイトで対中政策について声明を掲載した。声明は、トランプ政権は中国共産党政権の振る舞いについて、今後「目をつぶったり、批判を隠したりしない」と明言した。
2020/11/03
ポンペオ米国務長官は10月27日、インドメディア「タイムズ・ナウ（Times Now）」とのインタビューで、「現在、世界中で起きている戦争は自由と独裁の闘いだ。インドだけでなく、全世界は現在、中国共産党（以下、中共）と対抗する最前線に立った」と強調した。
2020/10/29
中国共産党の習近平総書記は9月3日、抗日戦争勝利記念75周年の座談会で、7月に中国共産党を批判したポンペオ国務長官の発言を念頭に、「中国国民が絶対に承知しない」と反発した。専門家は、西側諸国が続々と対中政策を転換するなか、中国共産党政権は統治の正当性を失うことに不安を感じているのではと分析した。
2020/09/08
マイク・ポンペオ米国務長官は8月10日、メディアのインタビューに対し、「中国（共産党）は何十年も前から米国を利用してきた、二度とそのようなことが起こるのは許さない。もうたくさんだ」と改めて強調した。さらに「米国は今、中国共産党に対して真剣に反撃しており、検討中の長い一連の行動がまだある」と述べた。
2020/08/12
米紙ワシントン・タイムズは6月15日、独占インタビューを掲載し、トランプ政権で対中政策を担う重要人物として、米海軍兵学校で教授を務める余茂春（Miles Yu、マイルズ・ユー）氏を紹介した。
2020/07/29
マルコ・ルビオ米上院議員（共和党）は7月22日、ツイッターの個人アカウントで、在ヒューストン中国総領事館が「スパイ活動の巨大拠点だ。とっくに閉鎖されるべきだ」と投稿した。同議員は上院情報特別委員会の委員長を務めている。
2020/07/22
欧州連合（EU）欧州委員会が12日に発表した対中国戦略の行動計画で、近年EU域内で経済・政治的影響力を拡大する中国当局を「競合相手」と位置付けた。中国の王毅・国務委員兼外相は18日、ブリュッセルを訪問しEU加盟国の外相らと会談し、EU側の懸念を払しょくしようとした。ロイター通信が18日報じた。
2019/03/19
米国共和党は18日に開催した全国大会において、新たな政策綱領を採択した。同綱領には、19日に党の大統領選候補者に正式指名されたドナルド・トランプ氏の南シナ海問題、人民元問題、貿易などの対中政策方針が多く盛り込まれた。7月21日米VOAが伝えた。
2016/07/25
【大紀元日本8月30日】「ダークホースの野田佳彦氏が民主党代表に当選した」。人民日報ネット版は２９日午後こう報じた。民主党代表選に注目した中国政府系メディアに広がる意外感を窺わせ、「期待できない 中
2011/08/30
